先端設備等導入計画申請支援

先端設備等導入計画とは？

中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的に策定する経営計画書です。
計画書を設備を導入する市区町村に提出し、認定を受けることで、対象設備導入による固定資産税が３年間1/2※になる、各種補助金の優先採択等の支援を得ることができます。

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※従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和６年３月末までに取得した場合は５年間、令和7年3月末までに取得した場合は４年間にわたって１／３に軽減されます

参考：中小企業庁「経営サポート『生産性向上特別措置法による支援』」

先端設備等導入計画で固定資産税ゼロ円となる対象設備

• 一定の期間内に販売が開始されたモデルであること
• 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上すること

減価償却資産の種類	最低取得価格	販売開始時期
機械装置	160万円以上	10年以内
測定工具及び検査工具	30万円以上	5年以内
器具備品	30万円以上	6年以内
建物附属設備	60万円以上	14年以内

先端設備等導入計画で固定資産税を1/2とするための留意点

先端設備等導入計画を活用し、固定資産税を1/2とするためには、必ず認定を受けたのちに設備を購入する必要があります。
購入後の設備について、あとから申請をすることはできませんので、ご留意ください。

先端設備等導入計画の申請支援

先端設備等導入計画の申請には、認定支援機関と連携をする必要がありますが、当事業所も認定支援機関ですので、申請に際して第三者への依頼等が発生することはありません。

先端設備等導入計画の申請支援の流れ

１．	初回相談	先端設備等導入計画のご説明や、申請にあたっての留意点、スケジュールについてお伝えします。 【無料支援】 ※訪問の場合は交通費を実費請求いたします
２．	事業計画に関するヒアリング	企業様の事業内容や、今回の申請で考えられている事業計画についてお伺いします。
３．	事業計画書の作成支援	事業計画書の作成支援をいたします。 会社の強みを活かした、実現可能性のある計画の作成支援をいたします。 また、認定支援機関確認書を作成いたします。
４．	申請書類の最終確認	申請書類の最終確認を行います。 対象の市区町村への提出は、企業様ご自身にお願いしております。
５．	修正対応	市区町村から修正のご連絡があった場合は、修正のご支援を行います。
９．	認定	認定されると、認定証が届きます。

先端設備等導入計画の申請支援の料金

着手金	無料
成功報酬	100,000円（税別）

先端設備等導入計画の支援実績

• 製造業　等

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対応エリア

訪問対応可能エリア

三重県

北勢地区	鈴鹿市、四日市市、桑名市、亀山市
中南勢地区	津市、松阪市

※上記に限らず、ご希望がございましたらまずはお問合せください。

オンライン対応可能エリア

全国対応可能

先端設備等導入計画と合わせて活用したい施策

先端設備等導入計画と合わせて活用することでお得になる施策をご紹介します。

ものづくり補助金

導入する設備が革新的な商品・サービス提供等に役立つ場合に、投資金額の一部の補助

経営力向上計画

経営力向上計画と合わせて取ることで、下記の特典が得られます。

• 設備投資について、即時償却（設備投資をした年に全額損金計上）または、10%の税額控除（１０％＋αの法人税等の減税）のどちらかを選択できる
  ※ 先端設備計画との併用も可能です

先端設備等導入計画申請支援ビジネスパートナー募集

先端設備等導入計画申請支援について、中小企業者様に広く知っていただき、必要時に活用いただけるよう、ビジネスパートナー様を募集しております。
先端設備等導入計画を活用してお客様に設備投資を行っていただきたいメーカー様や、設備投資を予定されているお客様がいる税理士法人様等、ぜひ一緒にお客様をサポートいたしましょう。

当方で対応可能なサービスの例

• 先端設備等導入計画の説明会（貴社の社員様向け）
• 先端設備等導入計画の説明会（貴社のお客様向け）
• 先端設備等導入計画と合わせて活用できる施策の説明会（貴社の社員様向け）
• 先端設備等導入計画と合わせて活用できる施策の説明会（貴社のお客様向け）
• 先端設備等導入計画を利用したいお客様の相談対応
• お客様へ先端設備等導入計画を説明するためのチラシの作成
• お客様の先端設備等導入計画申請支援