2025年6月16日に、オーダメイド型設備の導入を補助する省力化投資補助金一般型の第一回採択結果発表がありました。当方支援の製造業のお客様も無事採択いただいております。
本記事では、省力化投資補助金一般型第一回の採択結果・傾向についてご説明いたします。
目次
省力化投資補助金とは
省力化投資補助金(正式名は中小企業省力化投資補助金)は、既存事業の省力化に役立つ機械装置やソフトウェアの投資を補助する補助金です。
カタログ型と一般型の二つの申請枠が存在し、カタログ型は随時審査を行っているのに対し、一般型は数カ月に一度程度一斉に審査が行われ採択結果が発表される方式となっています。
カタログ型 | 一般型 |
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公式HP上に掲載されている「カタログ」に掲載された設備を選択して申請 | 自社用にカスタマイズされた設備や、カスタマイズ品でなくとも複数製品を組み合わせることで自社の環境にあった設備導入を行う場合に、どう省力化につながるのかを説明する計画書を作成し申請 |
一般型についてのより詳しい説明は、下記記事もご参照ください。
省力化投資補助金一般型第一回の採択率
省力化投資補助金一般型の第一回公募については、申請者数1,809件のうち採択者数1,240件と、採択率は68.9%となりました。
ものづくり補助金が約50%程度(2社に1社程度)の採択率ですので、ものづくり補助金よりも高い採択率となっています。
ただ、シンプルに「採択されやすい補助金」なのか、予算が潤沢な第1回だから採択率が高かったのかは現時点ではわかりませんので、引き続き今後の申請回で応募を検討されている事業者様は、「申請すれば受かるだろう」ではなく、設備を導入してどのように自社の事業を良くしていきたいのか丁寧に計画書を作成されることをお勧めいたします。
省力化投資補助金一般型第一回の傾向
今回、採択企業の発表に伴い、申請者の傾向や事例なども併せて情報公開がされています。(こういうのを見るのが大好きなのでありがたいです)
業種別の採択割合

採択者の内訳をみると、最も採択者が多いのが製造業で、次いで建設業という結果でした。
あくまで「採択者の割合」ですので、申請者の割合もこの比率と等しいとは言えません。
とはいえ、製造業や建設業などは、
- 補助金を活用し高額な設備を導入することが作業効率に目に見えて繋がりやすい
- 既存製品をそのまま購入するよりも、何かしらカスタマイズが必要な場合が多い
ということで、申請要件を満たしやすいという面はあるかと思います。
とはいえ、いずれの業種においても採択者はきちんと出ておりますので、「製造業や建設業などでないと受からない」というわけではありません。自社の行いたい設備投資が「自社の環境にあったオーダメイド性のある構成だ」と言えるのであれば、ぜひチャレンジいただければと思います。
都道府県別の採択件数・採択割合

都道府県別では、47都道府県すべてで採択者がいますが、特定の都道府県の件数が特に高くなっています。製造業の採択者数が高いだけあり、製造業が盛んなエリアや、事業者数が多いエリアが比例して採択数が高くなっています。
採択件数が少ないエリアにおいては、デメリットではなく、ライバルが少ないことから採択も狙いやすく、かつ設備投資によって競合他社との差別化も進めやすいことから、むしろメリットと考えていただくのが良いかと思います。
補助金申請額・従業員数の割合


補助金申請額については「1500万~1700万円」、従業員数は「20人以下」が多くなっています。

省力化投資補助金一般型の補助上限額・補助率は上記の通りですので、従業員20名前後の事業者様が、補助上限Maxで申請されるようなパターンが多かったのかと思います。
製造業の場合は従業員20名までの場合小規模事業者とみなされ、補助率が2/3となりますので、2,250万円をこえる機械設備をこの機会に導入されていることがわかります。
資本金別の採択割合

資本金別の割合も公開されていますが、あまり参考になるのかな。。。という感じではあります。ある程度の資本金を必要とする事業者が多いというくらいで、次いで100万円~がおおいため、資本金の大小が採択に大きく影響するとは考えなくてよいかと思います。
ただ、補助金の審査においては会社として補助事業を行う「実現可能性」も見られますので、決算書の数字の良し悪しは気にしなくてよいというわけではないかと思いますので、その点はご留意いただければと思います。
その他にも、具体的にどういう設備導入を行う計画が申請されたのか、具体例もいくつか掲載されています。自社の考えている設備投資が補助金申請の要件を満たすものかどうかを判断するための材料にもなりますので、ぜひ公式ホームページよりご確認ください。
さいごに
省力化投資補助金一般型は、もうすぐ第三回の公募について案内が開始される予定です。
第三回の申請締め切りは2025年8月下旬が予定されていますので、第一回の結果も参考に、応募を検討されてはいかがでしょうか。