2025年4月より、生活衛生関係営業者が無料で中小企業診断士の経営支援を受けることができる支援制度が、開始しています。
この記事では、支援の対象となる事業者や、どういう支援を受けられるのか、申し込み方法など、制度を利用するためのお役立ち情報をお伝えいたします。
目次
制度概要
本支援制度は、全国生活衛生営業指導センターがが中小企業診断士協会と連携し、全国各地の生活衛生関連営業者の経営に関する困りごとの解決を支援するものです。
対象となる事業者は、１回の申し込みで５回程度の無料経営コンサルティングを受けることができます。
支援の対象となる生活衛生関係営業者
無料コンサルティングを受けることができる事業者は、下記のいずれかの店舗を経営する事業者となります。
- 理容
- 美容
- 興行（映画館・劇場）
- クリーニング
- 公衆浴場
- 旅館ホテル
- 麺類飲食店
- 氷雪販売
- 食肉
- 一般飲食店
- すし店
- 食鳥肉
- 喫茶飲食店
- 中華料理店
- 社交飲食店
- 料理（料亭・日本料理）
基本的には下記の組合に所属している方が対象となり、組合員には各組合からの周知がされているかと思いますが、組合に所属していない方で上記店舗を経営されている方も、本支援を利用することができます。
対象組合
①全国理容生活衛生同業組合連合会
②全日本美容業生活衛生同業組合連合会
③全国興行生活衛生同業組合連合会
④全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
⑤全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会
⑥全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
⑦全国麺類生活衛生同業組合連合会
⑧全国氷雪販売業生活衛生同業組合連合会
⑨全国食肉生活衛生同業組合連合会
⑩全国飲食業生活衛生同業組合連合会
⑪全国すし商生活衛生同業組合連合会
⑫全国食鳥肉販売業生活衛生同業組合連合会
⑬全国喫茶飲食生活衛生同業組合連合会
⑭全国中華料理生活衛生同業組合連合会
⑮全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会
⑯全国料理業生活衛生同業組合連合会
主な支援内容
主な支援内容は、経営診断・助言の他、公的施策などの情報提供などとなります。
中小企業診断士の行う経営コンサルティングは伴走支援が主のため、何らかの業務を代行するのではなく、事業者様が自ら行う取組について助言及び支援を行う形になるかと思います。
申請時には、下記いずれの支援を希望するのかを申込書に具体的に記載ください。
- 補助金等に関する情報提供、申請サポート
- 財務分析等による経営課題の明確化・対策検討
- デジタル化に関する相談
- 経営全般に関する相談
支援回数
原則支援回数は５回までとなります。
支援期間・申込期限
- 支援期間：2025年4月1日～2026年1月31日
- 申込期限：2025年12月
2025年12月まで申し込むことが出来ますが、支援期間が１月末までのため、複数回の支援を希望する場合は、お早めにお申し込みください。具体的な支援のスケジュールは、事業者様と担当診断士とで個別に調整となります。
申し込み方法
全国衛生営業指導センターのホームページより、申込書をダウンロードし、印刷して記入の上ＦＡＸでの申込となります。
さいごに
当方も三重県の中小企業診断士として専門家登録を行っていますので、三重県の事業者様の場合は私がご支援させていただく場合もあるかと思います。
経営コンサルティングは、もともと診断士となんらかで接点があってというのでもない限り、ご自身で直接依頼するにはハードルが高いと思われる方も多いのではないでしょうか。
是非この支援制度を活用し、中小企業診断士の経営コンサルティングをお試しいただければと思います。
