【令和8年度版】デジタル化・AI導入補助金 ITベンダーのための実務ガイド― IT導入支援事業者登録・ITツール登録・顧客申請支援まで ―

2026年度から、従来のIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金（令和8年度）」へと名称が変更されます。
すでに公表されているIT導入支援事業者登録案内（公式PDF）を見る限り、制度の基本構造は大きく変わらない一方で、登録手続きや説明資料の整理については、より明確な考え方が示されています。

本記事では、

• デジタル化・AI導入補助金（令和8年度）の制度位置づけ
• IT導入支援事業者の登録区分と手続き
• ITツール登録における実務上の留意点
• AI機能を有するITツールを登録する際の説明整理

について、公式資料に基づいて、ITベンダー・商社向けに整理します。

デジタル化・AI導入補助金とは（令和8年度）

デジタル化・AI導入補助金（令和8年度）は、中小企業・小規模事業者が導入するITツール等の費用の一部を補助する制度です。

制度名称に「AI」が含まれていますが、

• IT導入支援事業者を通じた申請
• 事前のITツール登録
• 交付申請・実績報告

といった制度の基本構造は、IT導入補助金から大きく変更されていません。

ITベンダーに求められる役割は引き続き重要

デジタル化・AI導入補助金においても、ITベンダーは単なるシステム提供者ではなく、

• IT導入支援事業者として制度に参画
• 補助対象となるITツールを登録
• 顧客（中小企業）の申請を制度面から支援

といった制度運用の要となる立場を担います。

特にAI導入や高度なデジタル化がテーマとなることで、

• 中小企業側の制度理解がより難しくなる
• ツール内容と補助金要件の整合性が問われやすくなる
• 形式不備や認識違いによる差戻しリスクが高まる

といった点は、これまで以上に意識する必要があります。

IT導入支援事業者登録は引き続き前提

デジタル化・AI導入補助金においても、ITベンダーが制度に関与するためには、IT導入支援事業者としての登録が前提となります。

実務上は、

• 公募開始後に登録を急ぐ
• 顧客が決まってから動き出す

といった対応では、スケジュールが厳しくなりがちです。

３月上旬に予定されている公募開始を見据え、

• 登録要件の整理
• 社内体制（担当者・管理フロー）の確認
• 過去のIT導入補助金での実績や対応内容の棚卸し

を早めに進めておくことが重要です。

IT導入支援事業者として登録するための具体的手順

IT導入支援事業者としての登録は、デジタル化・AI導入補助金に関与するための第一歩です。以下、具体的な手順と必要書類について解説します。

登録形態の選択

IT導入支援事業者の登録形態には、以下の2種類があります。

登録形態	概要
法人(単独)	法人が単独で登録要件を満たしている場合に選択。補助事業に係る業務の全てを1つの法人が行う。
コンソーシアム	幹事社1社と構成員1者以上で形成。幹事社は法人のみだが、構成員は個人事業主も可能。

【コンソーシアムを形成する必要がある例】

• 補助対象となるITツールの契約・導入・代金の請求受領に複数の事業者が関与する場合
• 料金収納代行事業者(クレジットカード決済を除く)を介して支払いを受ける場合
• セキュリティ対策推進枠で「サイバーセキュリティお助け隊サービス」をコンソーシアムで取り扱う場合

登録申請のフロー

登録申請は、以下の4つのステップで進行します。

必要書類一覧

登録形態によって必要書類が異なります。

【法人(単独)の場合】

必要書類	留意点
履歴事項全部証明書	発行から3カ月以内のもの
納税証明書	法人税の直近の納税証明書(その1またはその2)。1期の決算を迎えたうえで提出すること
財務諸表	直近分の貸借対照表及び損益計算書。対象年度・借入金・資本金・売上高・経常利益が確認できるもの
販売実績一覧	事務局HPで公開されている様式を使用

【コンソーシアム(幹事社)の場合】

上記法人(単独)の書類に加えて、

• コンソーシアム協定書

幹事社と構成員で本事業における協定を締結する必要があります。必要事項を記載したコンソーシアム協定書を作成し、登録申請時に提出してください(署名押印済でなくても可)。

【コンソーシアム(構成員)の場合】

法人の場合は法人(単独)と同様の書類が必要です。

個人事業主の場合は、以下が必要となります:

必要書類	留意点
本人確認書類	運転免許証(有効期限内)、運転経歴証明書、または住民票の写し(発行から3カ月以内)
納税証明書	所得税の直近の納税証明書(その1またはその2)
確定申告書	令和7年(2025年)分の確定申告書。やむを得ない事情がある場合は令和6年分も可
財務諸表	青色申告:所得税の青色申告決算書 / 白色申告:収支内訳書
販売実績一覧	事務局HPで公開されている様式を使用

登録申請期間

事前登録申請は 2026年1月30日から開始されています。一般登録申請は3月開始が予定されています。

登録が認められたIT導入支援事業者情報は、本事業のホームページにおいて適時公開されます。

審査における重要ポイント

審査では以下の点が特に重視されます。

• 過去のIT導入補助金での活動状況

過去の補助金事業において、IT導入支援事業者としての役割を適切に果たしていたか、登録要件や留意事項を遵守していたかが審査の参考とされます。

• 提出書類の完全性

審査の過程で不明な点があった場合、事務局から登録申請が差し戻され、修正または追加書類の提出を求められることがあります。事務局が定める期日までに提出がない場合、登録は認められません。

• 安定的な事業基盤

財務状況、事業実績などから、補助事業を安定的に支援できる基盤があるかが確認されます。

※登録が認められなかった場合、原則として同一年度内での再申請はできません。

ITツール登録の実務ポイントと必要書類

IT導入支援事業者登録が完了した後は、補助対象となるITツールの登録を行います。ここでは、ITツール登録における実務上の重要ポイントを解説します。

ITツールの登録手順

【1つ目のITツール登録(先行登録)】

• IT導入支援事業者の登録申請と同時に、代表的なITツール1つの登録を行います
• 先行登録の対象は、「ソフトウェア」または「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のいずれか
• ソフトウェアを先行登録する場合、業務プロセスを有するものが必須(汎用プロセスのみは不可)

【2つ目以降のITツール登録】

• IT導入支援事業者登録が完了した後、2つ目以降のITツール登録が可能になります
• カテゴリーの制限はありません
• 交付申請で使用するITツールは、事前に登録を完了しておく必要があります

ITツールのカテゴリー

ITツールは、以下の大分類・カテゴリーに分類されます。

大分類	カテゴリー	概要
Ⅰ ソフトウェア	カテゴリー1 ソフトウェア	業務プロセスまたは汎用プロセスのいずれか1つ以上に該当する機能を有するソフトウェア
Ⅱ オプション	カテゴリー2 機能拡張 カテゴリー3 データ連携ツール カテゴリー4 セキュリティ	ソフトウェアの機能を補完・拡張するもの
Ⅲ 役務	カテゴリー5 導入コンサルティング・活用コンサルティング カテゴリー6 導入設定・マニュアル作成・導入研修 カテゴリー7 保守サポート	ソフトウェアの導入・活用を支援するサービス
Ⅳ ハードウェア	カテゴリー8 PC・タブレット等 カテゴリー9 POSレジ・券売機	インボイス対応類型で「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアと併せて導入する場合に補助対象
Ⅴ セキュリティサービス	カテゴリー10 サイバーセキュリティお助け隊サービス	IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス

ITツール登録に必要な提出資料

ITツールの登録申請には、以下の資料が必要です。

【1. 機能説明資料】

カテゴリーによって記載内容が異なりますが、共通して以下の情報が必要です。

• ITツールの正式な製品名
• プラン名(複数プランがある場合)
• 開発メーカー名
• 画面キャプチャ(ITツール名が確認できるもの)
• 機能一覧、機能概要図
• 業務フロー図
• ITツールの利用方法

【ソフトウェアの場合の追加ポイント】

• 「ソフトウェアが有するプロセス」に関する内容は、マーカー等で表示のうえ明記
• 「生成AI」または「生成AI以外のAI技術」を用いた機能を搭載している場合、マーカー等で表示のうえ明記
• 「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を有する場合も同様に、マーカー等で表示のうえ明記

【2. 価格説明資料】

以下の内容が確認できる資料を提出します。

• 料金表、カタログ、プラン一覧等の価格がわかるもの(見積書は不可)
• 価格が税抜か税込かの明記
• 上限の定めがある表記(例:「1,000円~」のような下限のみの表記は不可)
• 料金体系(標準販売価格、ライセンス価格等)ごとの価格記載
• 過去の導入事例・実績

【役務(カテゴリー5-7)の場合】

事務局が指定する価格説明資料が必要です。

• 該当する役務業務ごとに、作業内容の説明が詳細に記載されていること
• 役務を提供する従業員ごとに、時間単価×時間数により価格の内訳が算出されていること
• 時間単価は1万円を超えていないこと

【3. インボイス制度への対応に関する説明資料(該当する場合)】

インボイス制度に対応している場合は、請求書の出力帳票、元帳のサンプル等、対応していることが確認できる資料を提出します。

価格設定における重要な留意点

価格設定は審査において特に重要なポイントです。

• 経済的合理性があり、市場価格を逸脱していないこと

一般的な市場価格と比較して著しく高額である場合は、ITツール登録の対象外となる場合があります。

• 価格の妥当性について説明を求められる場合がある

事務局より説明を求められた場合は、追加資料等により説明を行う必要があります。

• クラウド製品の価格登録

月額・年額で使用料金が定められている形態(サブスクリプション販売形式等)は、1年分のソフトウェア利用料金を登録申請します。複数年契約プランの場合は、1年分に按分した金額を登録申請します。

登録時によくある不備と注意点

IT導入支援事業者登録・ITツール登録において、よくある不備や注意点をまとめました。事前に確認しておくことで、スムーズな登録につながります。

IT導入支援事業者登録でよくある不備

【書類の有効期限切れ】

• 履歴事項全部証明書:発行から3カ月以内
• 住民票の写し(個人事業主):発行から3カ月以内

申請時には必ず発行日を確認してください。

【納税証明書の種類間違い】

有効な納税証明書は「その1」または「その2」のみです。

• ○ 納税証明書(その1):納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等
• ○ 納税証明書(その2):所得金額
• × 納税証明書(その3):未納の税額が無いこと
• × 納税証明書(その4):滞納処分を受けたことが無いこと

【財務諸表の記載内容不足】

貸借対照表及び損益計算書には、以下の情報が全て確認できる必要があります。

【貸借対照表】

• 対象年度
• 借入金(存在しない場合は、その旨を補記)
• 資本金

【損益計算書】

• 対象年度
• 売上高
• 経常利益

【個人事業主:確定申告書の受領確認不備】

確定申告書は、税務署が受領したことが分かるもののみが対象です。

以下のいずれかで受領が確認できる必要があります:

• 「確定申告書 第一表の控え」に受付番号と受付日時が印字されている
• 「確定申告書 第一表の控え」と「受信通知(メール詳細)」が添付できる

上記で確認できない場合は、「納税証明書(その2所得金額用)」を提出することで代替可能です。

ITツール登録でよくある不備

【プロセスの選択が不適切】

ソフトウェアが実際に有する機能と、選択したプロセスが一致していない場合、登録が認められません。機能説明資料において、選択したプロセスに該当する機能を明確に示す必要があります。

【AI機能・インボイス対応の申告漏れ】

以下の機能を有する場合、必ず申告が必要です。

• 生成AI機能または生成AI以外のAI技術を搭載している場合
• インボイス制度に対応している場合
• 「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を有する場合

これらの機能は、機能説明資料においてマーカー等で明示する必要があります。

【価格資料の不備】

• 見積書を価格資料として提出している(見積書は不可)
• 「1,000円~」のような下限のみの表記(上限の定めがない)
• 税抜・税込の表記がない
• システム上で入力する「価格設定の内訳」と資料の内容に整合性がない

【役務の価格説明資料の不備】

役務(カテゴリー5-7)の場合、事務局指定の価格説明資料が必要です。

よくある不備:

• 作業内容の説明が詳細に記載されていない
• 従業員ごとの時間単価×時間数による価格内訳がない
• 時間単価が1万円を超えている
• 税込で記載されている(税抜で記載する必要がある)

【補助対象外の経費が含まれている】

以下は補助対象外となるため、ITツールに含めることはできません。

• 補助事業者の顧客が実質負担する費用
• 交通費、宿泊費
• 補助金申請・報告に係る申請代行費
• 対外的に無償で提供されているもの
• リース・レンタル契約のITツール(サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く)
• 中古品

その他の重要な注意点

【複数のITツールを混在させない】

ITツールを登録する際、複数のITツールまたはカテゴリーが異なるITツールを混在して登録することはできません。それぞれ個別に登録を行い、交付申請の際に組み合わせます。

【プラン別の登録】

1つのソフトウェアに複数のプランが設けられている製品は、プランごとにITツールの登録申請を行う必要があります。

【登録後の変更制限】

交付申請や実績報告の際に、IT導入支援事業者・補助事業者によって任意に機能を増減する等の変更はできません。

【差し戻しへの対応期限】

審査の過程で不明な点があった場合、事務局から登録申請が差し戻され、修正または追加書類の提出を求められることがあります。

事務局が定める期日までに提出がない場合、登録は認められませんので、速やかに対応してください。

【ハードウェア販売の事前申告】

インボイス対応類型において補助対象となるハードウェアをITツールとして取り扱う場合、IT導入支援事業者の登録申請時にその旨を申告する必要があります。

申告がない場合、ハードウェア製品をITツール登録することはできません。

※PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機についてはITツールの登録は不要

※POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機についてはITツールの登録が必要

ITツール登録は「AI・デジタル化との関係性」がより重視される

公式の登録案内では、AI機能を有するITツールについては、ホームページ上でその旨が表示されるとのことです。従来のクラウド加点・インボイス加点同様に、AI加点がつく可能性が高いと見込まれます。

下記に該当するITツールの場合は、機能説明資料にマーカー等でAI技術を用いたツールであることを明記することが求められています。

【定義】
① 生成ＡＩ
文章、画像、プログラム等を生成できるＡＩモデルに基づくＡＩ
② 生成ＡＩ以外のＡＩ技術
上記以外のＡＩモデル(分類・分析・判断・予測等を行うＡＩモデル)に基づくＡＩ

顧客（中小企業）の申請支援でよくある課題

デジタル化・AI導入補助金においても、ITベンダーが悩みやすいのが、顧客の申請支援の範囲です。

• 申請書は誰が作成するのか
• 財務情報や事業内容はどこまで確認するのか
• 採択後の実績報告や事後対応はどうするのか

これらを曖昧にしたまま進めると、トラブルや想定外の工数増加につながります。

そのため、

• ITベンダーが担う役割
• 補助金専門家が担う役割
• 顧客自身が行う作業

を明確に切り分けた体制づくりが不可欠です。

ITベンダー向け「ワンストップ支援」という考え方

当事務所では、

• IT導入支援事業者登録の支援
• ITツール登録に関する整理・実務支援
• ITベンダーの顧客（中小企業）の補助金申請支援

までをワンストップで支援しています。

ITベンダーの皆さまが、

• 制度対応に振り回されない
• 本業である開発・営業に集中できる
• 顧客対応の品質を安定させられる

よう、実務負担を意識した支援を行っている点が特徴です。

令和8年度に向けて、今から準備できること

公募要領の詳細が出る前でも、

• 支援事業者としての立ち位置整理
• ITツールの内容・説明資料の見直し
• 顧客への説明方針の統一

といった準備は十分に進められます。

制度開始後に慌てるのではなく、事前に土台を整えておくことが、結果としてITベンダー・顧客双方のメリットにつながります。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、名称変更こそあるものの、
IT導入補助金の考え方を引き継いだ制度となります。

ITベンダーとしては、

• IT導入支援事業者登録
• ITツール登録
• 顧客の補助金申請支援

を一体として捉え、無理のない形で関与できる体制を構築しておくことが重要です。

制度対応に不安がある場合や、支援体制の整理を検討されている場合は、早めの情報整理と準備をおすすめします。

また、IT導入支援事業者登録・ITツール登録は、補助金制度への参画における重要なステップです。

特に以下の点に注意して、準備を進めることをお勧めします。

• 書類の有効期限と記載内容の確認
• ITツールの機能とプロセスの整合性確認
• AI機能・インボイス対応の申告漏れ防止
• 価格資料の適切な準備
• 補助対象外経費の混入防止

これらを踏まえた適切な準備により、スムーズな登録申請が可能になります。