経営力向上計画の書き方と申請の流れ｜記載のポイントとスケジュール管理をわかりやすく解説

📖 本記事は「経営力向上計画」シリーズの第4回（最終回）です。制度の全体像は第1回、税制優遇は第2回、補助金加点・金融支援は第3回をご覧ください。

「経営力向上計画のメリットはわかったけれど、実際にどうやって書けばいいのかわからない」。
そんな声をよくいただきます。

経営力向上計画の申請書は、補助金の事業計画書と比べるとシンプルな構成です。
ただし、記載内容が不十分だと差し戻しや修正を求められ、設備取得のスケジュールに影響することがあります。

本記事では、経営力向上計画の申請書（様式第1）の記載ポイント、申請から認定までの流れ、そして最も重要なスケジュール管理の考え方をお伝えします。

申請書の構成を理解する

申請書（様式第1）の主な記載項目

経営力向上計画の申請書は、中小企業庁のホームページからダウンロードできます。主な記載項目は以下のとおりです。

記載項目	記載する内容
①事業者の情報	企業名、所在地、資本金、従業員数、業種など
②事業分野と事業分野別指針名	自社の事業が属する分野と、対応する事業分野別指針
③現状認識	自社の事業概要、外部環境・内部環境
④経営力向上の目標と経営力向上による経営の向上の程度を示す指標	計画期間中の目標（労働生産性等の数値目標）
⑤経営力向上の内容	目標達成のための具体的な取り組み内容
⑥事業の実施時期	計画期間（3年、4年、5年のいずれか）
⑦経営力向上設備等の種類（該当する場合）	中小企業経営強化税制を利用する場合の設備情報

補助金の事業計画書との違い

補助金の事業計画書が「革新的な取り組み」を求めるのに対して、経営力向上計画は「既存事業の延長線上にある経営改善の取り組み」で構いません。
新しいことを始めるのではなく、今の事業をどう良くしていくかを計画に落とし込むものです。

そのため、記載内容は補助金の計画書ほど長くなくても問題ありません。
ただし、簡潔であっても「自社の強みと課題が明確か」「取り組みと目標に整合性があるか」は気を付けましょう。

記載のポイント ― よくある差し戻しを防ぐ

ポイント①：事業分野別指針を確認する

経営力向上計画は、事業分野ごとに策定された「事業分野別指針」に基づいて作成します。
指針には、その分野で重視される経営力向上の取り組みや指標が記載されています。

申請書に記載する経営力向上の内容が事業分野別指針の方向性と合っているかを確認することが、差し戻しを防ぐ第一歩です。
事業分野別指針は中小企業庁のホームページで確認できます。

分野によっては事業規模に応じて必要な取り組み数が定められている場合があります。

ポイント②：現状認識は「具体性」を意識する

「売上を伸ばしたい」「生産性を上げたい」だけでは不十分です。現状（売上高、従業員数、主要製品・サービス、主な顧客など）を具体的に記載し、自社の強みと課題を明確に整理してください。

記載例（イメージ）：

×「当社は製造業を営んでおり、設備が老朽化している。」

〇「当社は金属部品の切削加工を主力としており、主要取引先は自動車部品メーカー3社。売上高は約○億円。主力設備のマシニングセンタ（導入後15年）の老朽化により、加工精度の低下と修理コストの増加が課題となっている。」

中小企業庁のホームページには、分野別の記載例が掲載されていますので、参考にしましょう。

ポイント③：経営力向上の内容は指針の項目に沿って記載する

経営力向上の具体的な取り組みは、事業分野別指針に記載されている項目に沿って記載すると、整合性が取れやすくなります。たとえば製造業であれば、「設計・製造工程の効率化」「マーケティングの強化」「人材育成」などの項目があります。

すべての項目に取り組む必要はありません。自社にとって効果の大きい取り組みを選んで具体的に記載してください。

ポイント⑤：設備情報は正確に記載する

中小企業経営強化税制を利用する場合は、取得する設備の情報（設備名、型式、取得価額、取得予定時期など）を正確に記載する必要があります。特にＡ類型の場合は、証明書と相違がないように気を付けましょう。

よくある差し戻し事由：

• 事業分野別指針との整合性がない
• 現状認識が抽象的で、自社の強み・課題が読み取れない
• 設備情報と証明書・確認書の内容が一致していない
• 記載漏れ・書類の添付漏れ

申請から認定までの流れ

スケジュール管理が最も重要

「設備取得前に認定」が原則

中小企業経営強化税制を利用する場合、原則として設備の取得前に経営力向上計画の認定を受ける必要があります。
これは最も重要なルールであり、これを守れないと税制の適用を受けられません。

逆算スケジュールの考え方

設備の取得予定日から逆算して、申請スケジュールを組む必要があります。
以下はA類型の場合のスケジュール目安です。

工程	目安期間
工業会等に証明書の発行を依頼	数週間	3か月前〜
申請書の作成	1〜2週間	2か月前〜
申請書の提出・審査	約30日（電子申請は約14日）	1.5か月前〜
認定	―	設備取得前に完了

B類型・D類型の場合は、税理士の事前確認と経済産業局の確認書取得が加わるため、さらに前倒しで動く必要があります。

60日ルール：例外として、経営力向上計画の申請書の到達日から遡って60日以内に取得した設備であれば、認定前の取得でも対象になる場合があります。ただし、証明書自体は設備取得前の日付で証明を受けている必要があります。あくまで例外措置であり、確実に税制を活用するためには計画認定後の取得をおすすめします。

決算期との関係

税制の適用は、設備を事業の用に供した日が属する事業年度について行われます。
決算期をまたぐと、期待していた年度に節税効果を得られないことがあるため、事業年度の終了時期も意識してスケジュールを組んでください。

電子申請の活用

経営力向上計画は「経営力向上計画申請プラットフォーム」からオンラインで電子申請が可能です。
経済産業部局宛の申請については、原則として電子申請に移行しています。

電子申請のメリット

• 審査期間が短い（約14日、休日除く）
• エラーチェックや自動計算などのサポート機能が利用できる
• 一時保存が可能で、作成途中の申請書を後から編集できる
• 郵送費用が不要

電子申請にはGビズIDプライムが必要です。GビズIDの取得には1週間程度かかることがあるため、まだ取得していない場合は早めに手続きを進めてください。

認定経営革新等支援機関を活用するメリット

経営力向上計画は事業者自身で策定・申請することも可能ですが、認定経営革新等支援機関（中小企業診断士事務所、税理士事務所等）に策定支援を依頼するメリットもあります。

• 事業分野別指針に沿った計画策定のアドバイスを受けられる
• 税制の類型選択（A類型・B類型等）の判断を相談できる
• 即時償却と税額控除の選択について、税務面からのシミュレーションを受けられる
• 補助金申請や融資との連携について、総合的な提案を受けられる
• 差し戻しのリスクを減らし、スムーズな認定につなげられる

特にB類型・D類型を利用する場合は、投資計画の策定に専門的な知識が求められるため、専門家のサポートを受けることもおすすめします。

よくある質問（FAQ）

まとめ ― 計画を「つくる過程」にこそ価値がある

経営力向上計画の申請書は、補助金の事業計画書に比べるとシンプルです。
しかし、自社の現状を数字で把握し、強みと課題を整理し、具体的な目標と取り組みを言語化するプロセスは、それ自体が経営を見つめ直す機会になります。

税制優遇や補助金の加点、金融支援といった「認定後のメリット」に目が行きがちですが、計画を策定する過程で得られる「自社の経営の棚卸し」こそが、実は最も価値のあるメリットかもしれません。

当事務所は認定経営革新等支援機関として、経営力向上計画の策定をサポートしています。
「計画を作ってみたいが、何から始めればいいかわからない」という方も、お気軽にご相談ください。