事業再構築補助金申請支援

事業再構築補助金最新情報

事業再構築補助金はさまざまな業種で使える補助金です。しかし、その使いやすさが仇となってしまったのか、さまざまなトラブルが続き、外部有識者によって事業の見直しが求められている状況です。１２回以降の公募は現在未定となっており、より良い形で再開されることを期待しています。

事業再構築補助事業公式ホームページ

事業再構築補助金とは？人気の理由は？

事業再構築補助金は、「事業の再構築」と名がつくとおり、自社が「新事業にチャレンジする」「主な事業・業種を現在のものから変更する」「海外で製造していたものを国内生産に切り替える」など思い切った取組を行う際に、その費用の一部を補助することを目的とした補助金です。

ものづくり補助金よりも補助上限額は高いものの、受け取れる要件は事業規模等によって変わりますので、自社の売上規模や従業員数はどの枠に当てはまるのかを必ず事前にご確認ください。

あまり他の補助金では補助対象にならない「建物の改修費」を始め、「機械設備費」や「広告費」などさまざまな経費が補助対象となるため、これまで補助金を活用したことがない多くの事業者様もチャレンジされています。

補助金の名の通り、既存事業のための経費ではなく、あくまでも「新事業のための経費」が補助対象となりますので、ご注意ください。

事業再構築補助金の利用例

現在の事業所を改装して、新サービスを提供したい
最新の機械設備を導入することで、新たな加工方法を獲得し、新製品を製造することで、新市場に参入したい
飲食業で培ったノウハウを活用し、新たに料理がおいしい宿泊施設を作りたい　など

事業再構築補助金の類型はどれを選ぶべき？

2023年度11次　申請枠	補助上限額	補助率
成長枠成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援	最大7,000万円	1/2 または2/3
グリーン成長枠研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者を支援	中小：最大１億円中堅：最大1.5億円	1/2 または2/3
産業構造転換枠国内市場縮小等の課題に直面している業種・業態の事業者を支援	最大7,000万円	2/3
サプライチェーン強靱化枠海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援	最大5億円	1/2
最低賃金枠最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者を支援	最大1,500万円	3/4
物価高騰対策・回復再生応援枠業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者、原油価格・物価高騰等の影響を受ける事業者を支援	最大3,000万円	2/3 (一部3/4)

申請枠はさまざまですが、単純に補助上限額が高い枠や、補助率の高い枠で申請すれば良いというわけではありません。自社の取組に一致する枠で、自社の強みや差別化要素ををアピールすることが重要です。

対象経費

建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
研修費（教育訓練費、講座受講等）

補助対象経費の種類は幅広いですが、基本的には資産となるもの、すなわち建物費・機械装置（システム構築）費への支援を主な目的としています。そのため、広告宣伝費のみ、外注費のみといった申請は基本的には通りにくいと考えていただくのが良いと思います。

事業再構築補助金の申請の流れ

STEP 1	書類作成	申請書類の作成をします。
STEP 2	応募申請	電子申請を行います。
STEP 3	審査（事務局）	（審査が行われます）
STEP 4	採択発表	審査の結果、採択をされた事業者が発表されます。
STEP 5	説明会	採択者は事務局が開催するオンライン説明会に参加します。
STEP 6	交付申請	説明会で受けた説明を基に書類の準備を行い、交付申請を行います。
STEP 7	事業実施	申請した事業を実施します。 ※通常は、ここで初めて契約（発注）が可能となります
STEP 8	実績報告	事業の完了報告をします。
STEP 9	補助額確定（事務局）	（報告をもとに最終的な補助金額が確定されます）
STEP 10	請求	補助金の支払いを事務局に対して請求します。
STEP 11	補助金支払い（事務局）	補助金が口座に振り込まれます。

事業再構築補助金を活用したい場合に気を付けたいこと

補助金は毎回の募集時に、「事業期間」が定められています。募集の際には締め切りを必ず確認をしましょう。
補助金を受けるためには、交付決定から事業期間の締め切りまでに、交付申請、発注、納品等、申請した計画の全てを完了しなければなりません。

再構築補助金の場合は、事業の変化に対応するために一刻も早く事業に取り組まなければならないため、「事前着手承認」の認定を受けることで、交付決定以前に発注等を行った経費も対象となる場合があります。ただ、その場合必ず補助を受けられる確約はありませんので、そのデメリットも考慮した上で取り組む必要があります。

発注から納品がスムーズに進むように、「事前にメーカーや金融機関へ相談を行ったうえで応募」をすることをお薦めいたします。