2025年2月7日より、地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業の公募が開始しました。
この補助金は、訪日外国人旅行者が日本各地を安全・安心に訪れることができる旅行環境整備のための取組について支援をするものです。
本記事では、対象となる民間企業等がスムーズな申請に繋げられるようにするために、補助金の制度についてわかりやすく説明いたします。
目次
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業の概要
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業では、訪日外国人旅行客が安全・安心に日本各地の観光地を訪れることができるようにするための下記のような取組が補助対象となります。
本補助金の補助対象者は、地方公共団体、DMO、民間事業者等です。
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業のスケジュール
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業の申請は、2025年2月7日（金）～2025年9月26日（金）17時まで受け付けています。
毎月月末までに受け付けたものを、翌月審査し、翌月末までに結果を伝えるとしており、予算がなくなり次第終了するとしています。
そのため、申請したいという場合は早めにお手続きをすることをお勧めします。
毎月の締め切り後の手続きの流れは下記のとおりです。補助金の対象となるのは、交付決定後に発生した費用（契約・発注～支払の一連の取組）のみが対象となります。事前に契約したものや既に購入したものなどは補助対象とはなりませんのでご注意ください。
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業の申請枠
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業で対象となる事業は、下記の４つです。
| 対象事業 | 補助対象施設等 | 補助対象者 |
|---|---|---|
| ①災害時の観光施設等における避難所機能の強化 | （１）神社、寺院、又は教会 （２）城跡、城郭、又は宮殿 （３）庭園又は公園 （４）動植物園又は水族館 （５）博物館又は美術館 （６）テーマ公園又はテーマ施設 （７）外国人観光案内所 （８）道の駅、みなとオアシス等 （９）上記以外で訪日外国人旅行者の利用が見込まれる観光施設等 | ・観光案内所・観光施設等を設置 し、若しくは管理する者 ・観光地における店舗・事業所等 を運営する者 |
| ②災害時の観光施設等における多言語対応機能の強化 | ①と同様 | ①と同様 |
| ③訪日外国人患者受入機能の強化 | 病院、診療所、歯科診療所で、 「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」に登録している、または登録の見込みがあるもの | ・病院・診療所等を設置し、又は管理する者 |
| ④災害時等における観光危機管理の強化 | （１）観光危機管理計画の策定 （２）観光危機管理計画に基づく訓練 （３）その他 | ・地方公共団体 |
④以外については対象設備を運営する民間事業者も申請が可能です。
一つの補助対象施設等につき、事業計画書提出は１件となりますので、複数の施設に対して補助を受けたい場合は、施設数分の計画書提出が必要となります。
また、１つの施設でも①と②それぞれの補助を受けたい場合は、①と②それぞれの事業計画書の提出が必要となります。
逆に言うと、1団体あたり1件しか申請できないというわけではないため、予算があるうちは複数の取組について補助を受けることが可能です。
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業の補助金額・補助率
補助金額・補助率は、下記のとおりです。
| 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|
| ①のみ500万円、他は指定なし | 1/2 |
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業の補助対象経費
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業ので補助対象となるのは、下記全ての要件を満たす経費です。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 補助金交付決定後に、契約・発注により発生した経費
- 証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費
＜参考：補助対象外経費＞
- 土地の取得に要する経費
- 故障、老朽化等に対応するための機能の明確な向上を伴わない修理修繕、代替更のみに要する経費
- 消耗品、保険料、SIM カードや通信費等のランニングコストやレンタル・リース契約に関る経費
- 人件費等の事業実施後の設備維持、運営に関する費用
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業の申請に必要な書類等
補助金の申請にあたって準備するものについては、下記のとおりです。計画書の様式は公式ホームページからダウンロードが可能で、記入例も確認することができます。
| 様式名 | 概要 |
|---|---|
| 事業計画書 | 指定様式を用いて、事業内容を説明 |
| 補助対象経費の算出基礎となる見積書などの資料 | 見積書（相見積書）、工事積算資料、商品パンフレット、カタログ等 |
| 地方公共団体等の補助（予定）額等を確認できる資料等 | 経費の一部に地方公共団体等からの補助金を見込んでいる場合は、その交付決定書等 |
| その他計画を審査する上で参考となる書類 | 補助対象施設等で案内に使用しているパンフレット等 |
さいごに
訪日外国人旅行客が安全・安心に日本各地を旅行できるようにすることは、めぐりめぐって無用な混乱を防ぐことに繋がり、地域住民に対するメリットも大きい取り組みであると思います。
重要度は高いものの、では自己負担で取り組むには何気なく負担の高いこのような取組についてこそ補助金を活用し、積極的に取り組んでいただけれればと思います。
