補助金は、事業成長を後押しする有効な手段です。
一方で、すべての企業・すべてのタイミングにとって最適とは限りません。
「補助金があるなら使ったほうがいい」
「申請できるならとりあえず出す」
こうした判断が、結果として
- 資金繰りを悪化させる
- 現場の負担を増やす
- 本業に集中できなくなる
といった事態につながることもあります。
本記事では、補助金支援の現場でよく見られる「実は補助金を使わない方がよいケース」を整理し、申請前に立ち止まって考えるための判断材料をお伝えします。
補助金は「使えば得」ではありません
補助金は、設備投資や新たな取り組みを後押しする有効な制度です。
一方で、「補助金があるから申請する」「周りが使っているから自社も使う」といった判断が、結果的に経営の負担になるケースも少なくありません。
当事務所では、補助金の申請支援だけでなく、
「今回は申請しない方がよい」という判断をお伝えすることも重要な支援だと考えています。
ここでは、補助金を“使わない”という選択肢を検討すべき代表的なケースを整理します。
補助金を使わない方がよい主なケース
1. 事業の方向性がまだ固まっていない場合
補助金の多くは、
- 新製品・新サービスの開発
- 事業の付加価値向上
- 生産性向上や省力化
といった明確な事業目的を前提としています。
「何となく新しいことをやりたい」
「補助金をきっかけに考えたい」
という段階では、計画と実態が噛み合わず、
審査・実行・実績報告のすべてで苦労する可能性が高くなります。
2. 補助事業を回す人手・時間が確保できない場合
補助金は、申請して終わりではありません。
- 交付決定後の事業実施
- 証憑書類の整理・保存
- 実績報告書の作成
- 事後の報告・検査対応
など、想像以上に実務負担が発生します。
日常業務がすでに逼迫している場合、補助事業が「追加業務」となり、現場に無理が生じやすくなります。
3. 投資自体が補助金ありきになっている場合
補助金は「投資判断の補助」であって、投資そのものを正当化する制度ではありません。
- 補助金がなければ実施しない投資
- 本来は見送るべき設備を補助金で押し切る判断
こうしたケースでは、補助金が入っても中長期的に収益を生まない可能性があります。
4. 資金繰りに余裕がない場合
多くの補助金は、「いったん全額を支出し、後から補助金が入る」仕組みです。
そのため、
- 一時的な資金負担に耐えられない
- 支払いスケジュールがタイト
- 金融機関との調整が難しい
といった状況では、補助金が資金繰りリスクを高めてしまうこともあります。
5. 書類整備やルール対応が難しい場合
補助金では、
- 見積・契約・発注の順序
- 事業期間の厳守
- 補助対象経費の明確な区分
など、細かなルール遵守が求められます。
意図せずルールから外れてしまい、「補助金が受け取れない」「減額される」ケースも実務では少なくありません。
「使わない判断」も立派な経営判断です
補助金を使わないことは、決して消極的な判断ではありません。
- 今は基礎体力づくりを優先する
- 計画をもう一段整理してから挑戦する
- 補助金以外の手段（融資・自己投資）を選ぶ
こうした判断が、結果的に経営の安定や成長につながることも多くあります。
当事務所の考え方について
当事務所では、
- 申請ありきの支援
- 採択率だけを重視した提案
は行っていません。
補助金が経営にとってプラスになるのか、「今使うべきか」「今回は見送るべきか」を含めて一緒に整理することを大切にしています。
まとめ｜補助金は「使う・使わない」を冷静に選ぶ制度
補助金は非常に有効な制度ですが、すべての企業・すべてのタイミングに適しているわけではありません。
- 事業の方向性
- 実行体制
- 資金状況
- 中長期の経営判断
これらを踏まえた上で、「使わない」という選択肢も含めて検討することが重要です。
