「補助金が使えるかも」と言われたら、最初に確認すべき5つのこと

取引先や金融機関、あるいは設備メーカーの営業担当から「この投資、補助金が使えるかもしれませんよ」と言われたことはありませんか？

そのひと言がきっかけで補助金に興味を持つ方は多いですが、勧められるままに動き始めてしまうのは少し待ってください。
補助金には、自社にとって本当に使うべき場面とそうでない場面があります。

本記事では、「補助金が使えるかも」と言われたときに、まず確認しておくべき5つのポイントをお伝えします。
補助金を初めて検討する方にも、過去に申請を経験した方にも参考にしていただける内容です。

そもそも、なぜ「飛びつく前に確認」が必要なのか

「補助金が使えるかも」という情報は、ありがたいものです。
ただ、その情報を提供してくれた相手が、必ずしも自社の事業全体を把握したうえで言っているとは限りません。

取引先や金融機関は、あくまで「この補助金の制度が存在する」「御社の業種・投資内容が対象になりうる」という観点で案内しているケースがほとんどです。
設備メーカーの営業担当であれば、自社製品を購入してもらうための提案として補助金を紹介することもあります。

もちろん悪意があるわけではありません。
しかし、補助金を使うべきかどうかの最終判断は、経営者自身が行うべきものです。
そのためには、以下の5つを順番に確認することが大切です。

確認すべき5つのこと

確認① その投資は「補助金がなくてもやりたいこと」か

これが最も根本的な問いです。

「補助金がなければやらない投資」を補助金をきっかけに始めてしまうと、補助金に採択されなかった場合に投資計画ごと頓挫してしまいます。
また、補助金の審査においても、「補助金がなくてもこの投資に取り組む意志があるか」は事業計画の本気度として評価される重要なポイントです。

「この投資は、補助金がなくても事業上必要だ」と言える状態が、補助金活用の出発点です。

逆に言えば、補助金がなければやらないような投資を、補助金目当てで進めることは経営上のリスクを高めます。
自己負担分のコストが残ること、採択後の実績報告など管理コストがかかること、補助金の趣旨に合わない投資は採択されないことなど、デメリットが少なくありません。

確認② 自社がその補助金の対象者に該当するか

補助金にはそれぞれ「誰を対象にした制度か」が明確に定められています。
主なチェックポイントは以下のとおりです。

• 業種の要件（特定の業種のみが対象のものがある）
• 企業規模の要件（中小企業・小規模事業者の定義に該当するか）
• 直近の決算状況（赤字が続いていると対象外になる場合がある）
• 賃金・賃上げに関する要件（最低賃金を上回っているか、賃上げ計画があるかなど）
• 過去の補助金受給履歴（同一の補助金を短期間に複数回受けられないものがある）

「使えるかも」という話が出た時点では、これらの要件が確認されていないことも多くあります。
勧めてくれた相手に確認するか、公募要領（補助金の詳細が書かれた公式文書）を自分でも読んでみることが大切です。

確認③ スケジュール（公募時期・事業実施期間）は自社の計画と合うか

補助金には「申請できる期間（公募期間）」と「事業を実施しなければならない期間（補助事業期間）」があります。

よくあるトラブルが、「補助金に採択されてから発注・購入する」というルールを知らずに、先に設備を発注・購入してしまうケースです。
補助金の多くは、交付決定（採択されて正式に補助が認められた通知）の後に発注・購入した経費しか補助の対象になりません。
採択の前に購入した設備はたとえ採択されても補助対象外となるため、注意が必要です。

また、補助事業の完了期限（設備の導入や事業の実施をすべて終える期限）も補助金によって異なります。「来年度に投資したい」という計画でも、今期の公募に申請して採択されれば、今期中に事業を完了しなければならないケースもあります。

補助金のスケジュールと自社の投資計画のタイミングが合っているかどうかは、早めに確認しておきましょう。

確認④ 自己負担分の資金を確保できるか

補助金は投資にかかった費用の「一部」を後から補助する制度です。
全額が補助されるわけではありません。

たとえば補助率が1/2（2分の1）の補助金であれば、100万円の投資に対して50万円が補助され、残りの50万円は自己負担となります。
この自己負担分は、補助金が入金されるよりも前に自社で用意しておく必要があります。

補助金は「先払い」ではなく「後払い」の制度です。
事業を実施して、実績報告書を提出し、審査を経て初めて補助金が振り込まれます。
そのため、事業実施中の費用はいったん自社で立て替える必要があります。
自己負担分の資金繰りを事前に確認しておくことが不可欠です。

また、補助対象外の経費（消費税など）も自己負担になります。
総コストを正確に把握したうえで、資金計画を立てることが重要です。

確認⑤ 採択後の事務負担に対応できる体制があるか

補助金は採択されてからが本当のスタートです。
採択後には多くの手続きが待っています。

• 交付申請：採択後、正式に補助金の交付を申請する手続き
• 発注・契約・支払い：補助対象経費の証拠書類（見積書・発注書・契約書・請求書・領収書・通帳の写しなど）をすべて保管する必要がある
• 実績報告：事業が完了した後、実施した内容と使った経費を報告する書類の作成・提出
• 事業化報告：補助金によっては、採択後数年間にわたって事業の成果を定期的に報告する義務がある

これらの手続きは、書類の量・専門用語・締切管理など、慣れていないと相当な手間になります。
「申請は外部に任せたが、採択後の実績報告が対応しきれなかった」というケースも実際にあります。

自社で対応する体制があるか、あるいは採択後もサポートしてもらえる支援機関を選べているかを、申請前に確認しておきましょう。

確認の結果、「やめる」という判断も正解

5つの確認をしてみた結果、「今回の補助金は自社には合わない」という結論になることがあります。それは決して失敗ではありません。

補助金を使わないという選択が、むしろ経営上の正しい判断であることも多くあります。

「タイミングが合わない」なら次の公募を待つ

補助金の多くは年に複数回の公募があります。
今回の公募のスケジュールが自社の計画と合わない場合は、次の公募を待つという選択肢があります。
補助金に採択されるためにわざわざ自社の投資タイミングをずらすことは、事業運営上の無理につながりかねません。

「自己負担分の資金が厳しい」なら融資を検討する

補助金の自己負担分を含む投資資金が手元にない場合は、金融機関からの融資を活用することも有力な選択肢です。
補助金と融資を組み合わせて投資を進めることも可能ですし、場合によっては補助金を使わずに融資だけで進めたほうがスムーズなケースもあります。

「そもそも投資自体が今ではない」なら立ち止まる

補助金の情報をきっかけに、改めて「本当に今その投資が必要か」を見つめ直すことも大切です。
補助金があるから投資する、ではなく、投資が必要だから補助金も活用するという順番で考えることが、経営判断の軸になります。

確認を経て「やろう」と決めたら

5つの確認をクリアして「この補助金を活用したい」という判断になったら、次のステップは早めに専門家に相談することです。

なぜ「早めに」なのか

補助金の申請書類の中心となる「事業計画書」は、自社の現状分析・投資内容・期待する効果・数字の根拠などを丁寧にまとめる必要があります。
この作業には時間がかかるため、公募の締め切り直前に相談しても間に合わないことがあります。

また、専門家に相談することで、当初考えていた補助金よりも自社の状況に合った別の補助金が見つかることもあります。
「この補助金しか選択肢がない」と思い込まずに、早めに広く情報を集めることが大切です。

相談前に準備しておくとよいこと

専門家への相談をスムーズに進めるために、以下を事前に整理しておくと効果的です。

• どんな投資をしたいか（設備・システム・改装など、具体的なイメージ）
• その投資でどうなりたいか（生産性向上・コスト削減・新規受注など、目的）
• 直近の決算書（2〜3期分）
• 投資にかかるおおよその金額（見積書がなくても概算でよい）
• 希望する投資の時期（急ぎか、来期以降か）

これらが整理されていると、自社に合った補助金の候補を絞り込む時間が短くなり、事業計画書の作成もスムーズに進みます。

まとめ ― 補助金は「きっかけ」、判断するのはあなた自身

「補助金が使えるかも」という情報は、ありがたい入口です。
しかし、その情報をそのまま受け取るだけでなく、自社にとって本当に使うべき状況かどうかを、5つの視点で確認することが大切です。

• 確認①：補助金がなくてもやりたい投資か
• 確認②：自社が対象要件を満たしているか
• 確認③：スケジュールが自社の計画と合うか
• 確認④：自己負担分の資金を確保できるか
• 確認⑤：採択後の事務対応ができる体制があるか

これらを確認したうえで「やろう」と決めたなら、次は早めに専門家に相談することをおすすめします。
確認の結果「今回はやめておく」という判断も、立派な経営判断です。

当事務所では、「補助金ありき」の申請支援は行っていません。
まず「事業のなりたい姿」を一緒に整理したうえで、それを実現するための手段として補助金が有効かどうかを判断し、サポートするのが当事務所のスタンスです。

「補助金が使えるかもと言われたが、自社に合っているかわからない」「何から確認すればよいかわからない」という方は、お気軽にご相談ください。

→ お問い合わせはこちら

よくある質問（FAQ）

関連記事もあわせてご覧ください

• 補助金の「採択率」に惑わされないために｜数字の正しい読み方と本当に大事な判断基準
• 補助金申請を「外注丸投げ」するリスクとは？｜支援機関の選び方と経営者の関わり方
• 補助金に頼らない経営が、実は補助金に一番強い｜「なりたい姿」起点の経営のすすめ