経営力向上計画の申請は自分でもできますか？

はい、中小企業庁のホームページに手引きや記載例が公開されており、これを参考に自分で作成・申請することは可能です。税制優遇の類型選択など専門的な判断が必要に、不安がある場合は認定経営革新等支援機関に相談してください。

計画期間が終了したらどうなりますか？

計画期間の終了後も、計画期間中に取得した設備に対する税制優遇は有効です（取得した事業年度に適用されるため）。計画期間の終了後に新たな設備投資を行う場合は、新規の計画申請が必要です。

経営力向上計画と経営革新計画の違いは何ですか？

経営革新計画は「新たな事業活動」に取り組むための計画であり、新商品開発や新サービスの導入など革新的な要素が求められます。一方、経営力向上計画は既存事業の経営力を高めるための計画であり、現在の事業の延長線上にある改善活動でも対象になります。活用できる支援措置も異なるため、自社の取り組みに合った計画を選択してください。