即時償却と税額控除は後から変更できますか？

経営力向上計画自体には、即時償却か税額控除かを記載していませんので、確定申告時にどちらをつかうか選択することとなります。一度選択して税務申告を行った後は変更できません。顧問税理士と相談のうえ、慎重に判断してください。

リースで取得した設備も対象になりますか？

所有権移転ファイナンスリースであれば税額控除の対象になります。ただし即時償却は対象外です。所有権移転外ファイナンスリースやオペレーティングリースは対象外です。

はい、青色申告を行っている個人事業主も対象です。その場合、所得税の即時償却または税額控除が適用されます。

経営力向上計画の策定自体は事業者が自ら行うことも可能です。類型の選択や投資計画の策定、税務面の判断において専門的な知識を必要とする場合は、認定経営革新等支援機関（中小企業診断士事務所、税理士事務所等）に相談することで、より確実かつ有利な計画策定が可能になります。