設備投資や新規事業を検討する際、「補助金と融資、どちらを先に考えるべきでしょうか」というご相談をよくいただきます。
補助金と融資のどちらを選ぶべきかは、企業の財務状況や投資内容によって異なります。
本記事では「この順番が正解」と決めつけるのではなく、判断するための考え方を整理することを目的としています。
まずは「融資」とは何かを整理する
融資は、事業を実行するために金融機関から資金を借りることです。
返済義務はありますが、資金を必要なタイミングで確保できる点が大きな特徴です。
融資には「資金使途」がある
融資は、使い道によって明確に区分されます。
- 設備資金
機械・設備・システムなどの取得に使う資金 - 運転資金
人件費、仕入、外注費、家賃など日常の事業運営に使う資金
金融機関は、「借りた資金が何に使われるのか」を重視しており、資金使途に反する使い方は原則認められません。
次に「補助金」とは何かを整理する
補助金は、国や自治体が一定の政策目的に合致する事業を後押しするための制度です。
補助金の基本的な特徴
- 原則として後払い
- 採択されても、実績報告を完了しなければ受け取れない
- 申請・報告など手続きが多い
- 事業内容や計画の妥当性が厳しく見られる
補助金は「資金調達」というより、事業実施後の負担を軽減する仕組みと考えたほうが実態に近い制度です。
補助金と融資は「どちらが有利」ではなく「役割が違う」
補助金と融資は、どちらが良い・悪いという関係ではありません。
- 融資：事業を成立させるための資金を確保する手段
- 補助金：事業実施後の負担を軽くする制度
この役割の違いを理解せずに、
- 補助金があるから大丈夫
- 融資はできるだけ使いたくない
と考えてしまうと、資金繰りの面で思わぬリスクを抱えることがあります。
多くの中小企業では「融資を先に考える」ケースが多い
実務上、多くの中小企業では、
- 融資で事業が回るかを確認
- 補助金が使えるかを検討
という順番で考えるケースが一般的です。
理由は、補助金は採択されるかどうか、いつ入金されるかが不確定だからです。
補助金がなくても事業が成立する計画であれば、補助金は「あればありがたい後押し」として活用できます。
補助金活用時の資金調達で注意したいポイント
補助金を使う場合に特に注意したいのが、補助金入金までの資金繰りです。
補助金は後払いのため、
- 設備代金の支払い
- 工事費・外注費の支払い
は、いったん自社で負担する必要があります。
選択肢の一つとしての「つなぎ融資」
このような場合の選択肢の一つとして、「つなぎ融資（短期融資）」が検討されることがあります。
つなぎ融資とは
つなぎ融資とは、補助金が入金されるまでの間、一時的に資金繰りを支えるための融資です。
ただし、
- すべての補助金活用で必要になるわけではない
- 通常の融資だけで対応できるケースも多い
という点は、あらかじめ理解しておく必要があります。
つなぎ融資は「前提」ではなく「状況次第」
補助金活用にあたって、
- 支払いタイミング
- 自己資金の余力
- 融資条件
などを整理した結果、一時的な資金不足が見込まれる場合に限りつなぎ融資を検討する、という位置づけが実務的です。
補助金と融資を考える際の判断ポイント
補助金と融資の順番で迷った場合は、次の点を確認してみてください。
- 補助金がなくても事業は成立するか
- 補助金入金までの資金繰りを説明できるか
- 資金使途を明確に整理できているか
- 補助金に振り回された計画になっていないか
これらを整理したうえで検討することで、無理のない判断がしやすくなります。
なお、補助金を検討する際には、「そもそも補助金を使わないほうがよいケース」もあります。
判断に迷う場合は、あわせて確認してみてください。
まとめ：補助金は「主役」ではなく「補助」
補助金は非常に有効な制度ですが、すべての事業に必ず使うべきものではありません。
また、融資や補助金のどちらを選ぶべきかについても、企業の状況によって正解は異なります。
重要なのは、
- 補助金がなくても事業は成立するのか
- 資金繰りに無理が生じないか
- 制度に事業を合わせてしまっていないか
といった点を整理したうえで、最適な手段を選ぶことです。
融資を使う場合もあれば、補助金を中心に考える場合もあります。
補助金を活用する際には、状況に応じて「つなぎ融資」という選択肢が検討されることもありますが、
これはあくまで一時的な資金繰り対策の一つであり、必須ではありません。
それぞれの制度の役割とリスクを理解し、「今の自社にとって何が必要か」という視点で判断することが、資金調達で失敗しないための基本と言えるでしょう。
