事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者が 事業承継やM&A（合併・買収）を契機に、生産性向上・成長につながる投資を行う際の経費を支援する制度です。
承継前後の設備投資、M&Aに伴う専門家費用（FA・仲介・デュー・デリジェンス等）、M&A後の統合支援（PMI）などにかかる費用を補助することで、円滑な承継・再編・統合を後押しします。
本ページでは、制度の全体像、主要な補助枠、対象となる投資の例、補助額・補助率、申請時のポイントなどをわかりやすく整理しています。
事業承継・Ｍ＆Ａ補助金とは（概要）
事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&Aを契機として行う投資や専門家活用に係る費用の一部を補助する制度です。
これにより、後継者への承継や他社との統合・再編の際に発生する経営資源の引継ぎ、経営統合後の組織強化・設備投資を支援し、生産性向上や持続的な賃上げにつなげることを目的としています。
最新情報はこちら（公式）：
対象となる企業（概要）
本制度の対象となるのは、以下のような企業です：
- 中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）
- 5年以内に親族内承継・従業員承継を予定している者
- M&A に伴って経営資源を譲り受ける・譲り渡す企業
- PMI（経営統合後の統合・改善）に取り組む事業者
- 廃業に伴う再チャレンジを行う事業者（廃業・再チャレンジ枠）
※詳細な対象要件は公募要領等で確認してください。
補助対象となる主要な枠と取り組み例
この補助金は複数の「枠」に分かれており、それぞれ対象経費・趣旨が異なります。
① 事業承継促進枠
- 親族承継・従業員承継に際して 設備投資等の費用 を補助
- 生産性向上につながる機械設備、改修工事等が対象となることがあります。
② 専門家活用枠
- M&A や承継支援のための 専門家費用 を補助
- FA（フィナンシャルアドバイザー）費用、仲介手数料（M&A 支援機関登録を受けた支援者によるもの）、デュー・デリジェンス（企業評価）等
- PMI や売手・買手双方の支援に活用可能です。
③ PMI 推進枠（経営統合後統合支援）
- M&A 後の統合プロセス（PMI）に関連する設備投資・専門家費用等を補助
- 統合後の組織・業務の最適化・改善が目的です。
④ 廃業・再チャレンジ枠
- 廃業時の原状回復費用、廃業に伴う各種措置費用等に補助
- 再チャレンジ（新事業・再起）の支援も含みます。
補助額・補助率
本制度の代表的な支援水準は次のとおりです（令和7年度時点）。
- 事業承継促進枠：補助上限 約 800万円〜1,000万円（賃上げ実施で引き上げ）
- 専門家活用枠（買手支援）：約 600〜2,000万円（条件により変動）
- 専門家活用枠（売手支援）：約 600〜800万円
- PMI 推進枠：おおむね 150万円程度
- 事業統合投資類型：約 800〜1,000万円
- 補助率：おおむね 1/2〜2/3 程度（枠・条件により異なる）
※補助額・補助率は年度・枠ごとに変わる可能性があります。詳細は公募要領等でご確認ください。
申請のポイント
以下の点を押さえると、制度を活用しやすくなります：
● 経営資源の引継ぎ計画を明確にする
承継前後の体制・役割分担・投資効果を整理します。
● 専門家の活用計画を準備する
FA・仲介・DD 等の専門家支援は専門家活用枠の重要な対象です。
● PMI（統合後の改善計画）を描く
M&A 後の統合戦略・改善施策を計画化します。
● 公募要件・補助対象経費を確認する
枠ごとに対象となる経費・要件が異なるため、最新の要領を確認します。
こんな企業におすすめです
- 親族や従業員への事業承継を計画中の企業
- M&A による経営資源の引継ぎを検討している事業者
- PMI を視野に入れた統合後の改善を計画している企業
- 廃業と再起（再チャレンジ）を視野に事業計画を描く事業者
最新情報について
事業承継・M&A補助金は複数の枠で公募が行われ、内容が更新されることがあります。最新の公募要領・説明会資料・公募スケジュールは公式サイトでご確認ください。
