新事業進出補助金は、中小企業・小規模事業者が 既存事業とは異なる新たな市場や高付加価値事業 に進出する際の設備投資や体制整備を支援する国の制度です。
新しいチャレンジには資金・人材・設備など負担が伴いますが、本補助金はその負担を軽減し、企業の成長・収益力強化につなげることを目的としています。補助額は従業員規模等に応じて設定され、賃上げ等の要件を満たすと補助上限が引き上げられる特例もあります。
本ページでは、制度の概要から対象・対象事業、補助額の目安、申請時のポイントまでをわかりやすく解説します。
新事業進出補助金とは(概要)
新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援する補助金制度です。
これまでの主力事業とは異なるビジネス分野に挑戦する企業に対して、設備投資・システム導入・建物費用など必要な経費の一部を国が補助します。新たな挑戦を後押しし、企業規模の拡大・付加価値向上・賃上げにつなげることを目的としています。
最新情報はこちら(公式):
対象となる企業(概要)
本補助金の対象となるのは、次のような中小企業・小規模事業者です:
- 既存事業とは異なる新規事業に挑戦する意欲のある企業
- 新市場・高付加価値事業への進出を計画している企業
- 中小企業者として資本金・従業員数などの基準を満たす事業者
※最新の対象要件(資本金・人数・対象外条件等)は募集要領をご確認ください。
補助対象となる取り組みの例
新事業進出補助金では、新たな事業分野での挑戦につながる幅広い投資が対象です:
- 新市場での事業展開に必要な大型機械・設備の導入
- 既存の技術を活かして別分野の商品・サービスを生み出すための設備・システム
- 新事業の生産拠点や施設改修費(建物費)
- 事業用ソフトウェア・クラウドシステムの導入
- 新事業の試作・品質検査・工程整備費など
これらは 既存事業とは異なる事業活動であること が要件となります。
補助額・補助率
新事業進出補助金は、従業員規模ごとに補助額が設定されています。
- 補助下限額: 750万円
- 通常の補助上限額: 2,500万円〜7,000万円程度
- 賃上げ特例適用時の補助上限: 最大 3,000万円〜9,000万円程度
- 補助率: 原則 1/2(補助対象経費の50%)
※補助率・補助額は年度や公募回によって変わる可能性がありますので、最新の公募要領でご確認ください。
申請のポイント
1. 新事業進出の明確な計画を示す
- 現在の事業と異なる「何を」「どこで」「どのように」提供するのか
- 具体的な市場性・顧客ニーズを整理する
2. 高付加価値性・成長性を示す
- 価格・機能・品質など既存市場との差別化ポイント
- 競合優位性や想定売上の計画
3. 賃上げ計画・成果指標を組み込む
- 一定の賃上げ計画や雇用維持・創出の見込みを示すことで、賃上げ特例の適用対象となることも可能
4. 事業実施期間・体制を明示する
- 補助事業期間内で完了する具体的なスケジュール
- 実施責任者・組織体制を明確にする
こんな企業におすすめです
- 既存事業とは異なる製品・サービスの投入を検討している
- 新たな市場や分野への挑戦で付加価値を高めたい
- 企業規模の拡大・収益性向上・雇用強化を目指す
- 他の補助金制度では対象になりにくい新規事業に取り組みたい
最新情報について
新事業進出補助金は公募ごとに内容が更新されます。
公式サイトや公募要領を随時ご確認ください: