ものづくり補助金は、中小企業の技術革新や新たな価値創造を後押しする重要な制度です。
新製品や新サービスの開発を進める際に必要となる設備投資を支援し、企業の成長と競争力強化につながる取組を応援します。
本ページでは、制度のポイントを簡潔にご紹介します。
ものづくり補助金とは（概要）
ものづくり補助金は、企業が“革新的な新製品または新サービス”を開発するための設備投資や技術導入を支援する国の代表的な補助金制度 です。
令和7年度においては、従来と異なり次の点が必須とされています。
- 新製品・新サービスの開発を伴うこと
- 高付加価値化につながる取組であること
- そのための設備投資・システム導入が必要であること
単なる既存設備の更新や工程改善だけでは採択されず、“新たな価値を生み出す取組”であるかが最も重視されます。
最新情報はこちら（公式）：
対象となる企業（概要）
年度により細部は変わりますが、一般的に次の企業が対象となります。
- 中小企業・小規模事業者
- 条件によって中堅企業も対象の場合あり
- 製造業だけでなく、サービス業・建設業・医療・卸売など幅広い業種が申請可能
重要なのは 「新製品・新サービスを生み出す能力・体制があるか」 という点です。
※最新の要件は年度ごとに変更されるため、公募要領をご確認ください。
補助対象となる取り組みの例
以下のように、“新製品・新サービスの開発” と “設備投資” がセットになった事業が対象です。
- これまでになかった新商品を開発するための試作設備・加工機械の導入
- 自社技術を活かした新サービスの提供を実現するためのシステム・ソフトウェア導入
- 従来製品とは異なる新仕様の製造設備の導入、及び試作から量産までの設備整備
- 新市場（国内あるいは海外）向け新商品の立ち上げに伴う設計・設備・生産体制の構築
- デザイン・仕様を刷新した新商品ラインの立ち上げに必要な設備・システム導入
注意：
単なる生産効率化や機械更新だけでは申請は行えず、「新しい価値の創出」が明確であることが必要です。
補助額・補助率
令和7年度の国のチラシでは次のように示されています。
- 補助上限額：最大4,000万円
- 補助率：1/2 または 2/3（条件により異なる）
枠によっては上限額が拡大されることもありますが、
毎年度制度が見直されるため、必ず最新情報をご確認ください。
公募情報はこちら：
申請のポイント
革新性・新しさを明確にする
- 「新製品・新サービス」である理由を説明する
- 顧客ニーズや市場動向と結びつけて論理的に説明する
- 競合にはない価値や独自性を整理する
実行体制と資金計画をしっかり示す
- 企画・設計・開発・製造の体制が整っているか
- 実施期間内に完了できるスケジュールか
- 補助金以外の自己資金も含め、無理のない資金計画か
補助対象経費とスケジュールを理解する
- 機械装置費、システム開発、技術導入、専門家費などが対象
- 補助事業期間中に発注・納品・検収・支払いまで完了させる必要がある
こんな企業におすすめです
- 新しい製品・サービスを開発し、市場に投入したい
- 自社技術を高度化し、他社にはない価値を生み出したい
- 新市場への挑戦を検討している
- 事業承継後の成長投資として革新を進めたい
- 設備投資だけでなく「事業の新しい柱」を作りたい企業
最新情報について
ものづくり補助金は年度により内容が大きく変更されます。
令和8年度の公募情報が公開され次第、このページも更新します。
