IT導入補助金は、国が中小企業・小規模事業者の デジタル化（DX）や生産性向上 を後押しするための主要な補助制度です。
自社の業務課題に合った ITツール（ソフトウェア・サービス・クラウド等）を導入する際の費用の一部を補助 し、導入後の活用支援まで含めて支援が受けられます。
本ページでは、制度の概要、対象となる企業とITツール、補助額・補助率、代表的な申請枠ごとの特徴や申請のポイントをわかりやすく解説します。
「生産性を高めたい」「DXを進めたい」「インボイス制度に対応したい」という企業にとって、活用しやすい補助金です。
IT導入補助金とは（概要）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が 自社課題に合ったITツールを導入する際の経費の一部を国が支援する制度 です。
生産性向上、業務効率化、デジタル化（DX）の推進を目的としており、対象となるITツールは事務局に登録されたものに限られます。
本制度は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」として実施され、導入後の活用支援まで含めたサポートが受けられる点が特徴です。
申請には、IT導入支援事業者（ITベンダー等）の協力 が必要で、計画作成や申請手続きも支援事業者と進めます。
最新情報はこちら（公式）：
対象となる企業（概要）
IT導入補助金の主な対象は次のとおりです：
- 中小企業および小規模事業者（法人・個人事業者を含む）
- 労働生産性向上や業務改善に意欲を持つ事業者
- 導入するITツールが公式に登録されたものであること
- 支援事業者と計画を策定し、申請手続きを進めること
※ 対象要件や枠ごとの条件は公募要領に従います。
補助対象となるITツール例
補助対象となるITツールには次のようなものがあります：
- 業務管理システム（例：販売管理、受発注管理）
- 会計・財務システム、給与・人事管理ツール
- 顧客管理（CRM）や業務自動化（RPA）ソフト
- クラウドサービス利用料（最大2年分）
- PC・タブレット・レジ等（インボイス対応枠等限定）
- セキュリティ対策ツール（セキュリティ推進枠）
※ 対象ITツールは事務局に登録されたものに限られます。
補助額・補助率
IT導入補助金では、制度全体の基本的な支援水準として次の例が想定されています：
- 補助率：1/2〜4/5（枠・条件により変動）
- 補助上限額：最大450万円程度（通常枠等）
補助率は条件（例：最低賃金近傍で一定条件を満たす場合など）によって引き上げられるケースがあります。
主な申請枠の特徴
通常枠
中小企業・小規模事業者が自社の課題解決・生産性向上のためにITツールを導入する標準的な枠です。
インボイス枠
インボイス制度への対応を目的とし、会計・受発注・決済ソフトなどの導入と関連ハードウェアが補助対象になる枠です。
セキュリティ対策推進枠
サイバーセキュリティ対策を目的としたITツールの導入を支援します。
複数社連携IT導入枠
複数の事業者が連携してITツールを導入し、共通の課題解決を図るケース向けの枠です。
申請のポイント
- IT課題を明確にする
自社の業務プロセスでボトルネックになっている部分や改善したい点を整理する。 - ITツールの機能と効果を示す
導入によってどのような業務改善・生産性向上が期待できるかを説明。 - 支援事業者と計画を練る
申請には支援事業者との協力が必須なので、事前に相談して計画を整える。 - 補助後の活用計画を用意する
単に導入するだけでなく、導入後の運用や効果測定についても計画を立てる。
こんな企業におすすめです
- ITツールで業務効率化を進めたい
- DX（デジタル化）を強化したい
- インボイス制度対応を検討している
- 生産性向上に向けたIT導入を具体化したい
- セキュリティ対策をITで進めたい
最新情報について
IT導入補助金は毎年度内容が更新されます。
詳細や最新の公募要領は公式サイトでご確認ください：
