補助金は、企業の新規投資や設備導入を後押しする強力な制度です。
しかし近年、国や自治体では 不正受給への監視が厳しくなっており、意図的でなくても「不適切な実施」と判断されるケースも増えています。
また、不正ではなくても、実績報告が完了できなかったために補助金を受け取れないケースも少なくありません。
このページでは、
- 不正受給とは何か
- どんな行為が不正とされるのか
- 実績報告が完了できず補助金がもらえないケース
- 企業が取るべき対策
を、初心者の方にもわかりやすく整理して解説します。
不正受給とは何か
不正受給とは、補助金のルールに反する形で補助金を受け取る行為です。
悪意のある明確な不正だけでなく、「制度の理解不足」から不正とみなされる場合もあります。
【よくある不正受給の例】
- 架空の取引・購入していない設備を購入したように見せる
- 経費を水増しして申請する
- 補助対象外の経費を、対象であるかのように計上する
- 虚偽の見積書や契約書を作成する
- 補助金で購入した設備を転売する
- 実績報告書に虚偽を記載する
これらは明確な不正であり、重大なペナルティの対象となります。
実績報告が完了できず、補助金が受け取れなくなるケース
不正ではないものの、事務処理の不足・ルールの誤解 により、補助金が1円も支払われないケースが多く発生しています。
これは「悪意がある不正」とは異なり、制度理解不足や実務ミスによって起こるものです。
【よくある失敗例（不正ではないが、補助金がもらえないケース）】
- 支払いが事業期間外になってしまった
- 現金払いをしてしまい、証憑として認められなかった
- 必要な契約書・見積書・請書・領収書が揃わない
- 写真提出（ビフォー・アフター）を撮り忘れた
- 見積取得ルール（複数見積等）を満たしていなかった
- 計画変更のルールを知らずに勝手に仕様を変更した
- 必要な書類の保存を忘れた
- 実績報告書の作成に時間がかかり、期限に間に合わなかった
これらは不正とは扱われませんが、補助金が支払われない という大きな問題に直結します。
なぜ実績報告が難しいのか？
- 補助金のルールが複雑で理解が追いつかない
- 事務作業が多く、忙しい企業ほど後回しになりやすい
- 証憑が多く、管理体制が整っていないと漏れが出る
- 計画どおり進まなかった際の「変更手続き」を知らない場合が多い
こうした“誤解”や“準備不足”が原因で、結果として補助金が受け取れなくなるケースが後を絶ちません。
不正受給が発覚した場合のリスク
意図的であれ誤解であれ、法律や制度に反する不正が発覚した場合は、企業に深刻な影響が及びます。
補助金の全額返還
受け取った金額をすべて返金しなければなりません。
加算金・延滞金が課される
返還額に加えて、追加で支払いが生じることがあります。
企業名が公表される
自治体のウェブサイト等で企業名が公開され、信用に大きなダメージが生じます。
今後の補助金申請が制限される
複数年度にわたり補助金の対象から外れる可能性があります。
悪質な場合は刑事罰
虚偽申請や架空請求などは、詐欺罪などによる刑事責任を問われるケースもあります。
不正受給は企業イメージ、金融機関との関係、取引先との信頼にも大きく影響する重大な問題です。
どうすれば不正と見なされないか — 防止策
補助金は制度の趣旨に沿って適切に活用されることが前提です。
悪意がなくても、制度のルールを知らずに進めてしまうと「不正」と判断される可能性があります。
以下のポイントを押さえることで、不正扱いになるリスクを大幅に減らせます。
申請内容を実態どおりに記載する
導入していない設備を導入したように見せたり、支払っていない費用を計上したりすることは、明確な不正です。
誇張表現や虚偽の記載は行わず、事実に基づいた内容のみ申請します。
キャッシュバックや実質無料になる販売提案を受けない
補助金額を見越した値引き、導入後のキャッシュバック、実質負担ゼロになるような契約は、制度が禁じる「不正な利益供与」に該当します。
「実質無料になる」といった提案を受けた場合は、契約しないことが重要です。
申請手続きは必ず自社が主体となって行う
他者（販売事業者やコンサル）が申請者の代わりに操作する「代理申請」「なりすまし申請」は、不正と明確に規定されています。
アカウント情報を渡したり、申請を丸投げしたりしないよう注意が必要です。
他の補助金と重複しないか確認する
同じ設備や同じ投資内容を複数の補助金で申請することは不正とされる場合があります。
申請者側でも、必ず重複がないか事前に確認しましょう。
証憑書類を正しく保存・提示できるようにしておく
契約書、見積書、領収書、振込記録、納品証明などの証憑は、補助金の根拠資料として不可欠です。
提示を求められた際に提出できない場合、支給取消・不正認定につながることがあります。
紙・PDFの両方で保存しておくと安全です。
契約・支払いは「実態に即した通常の取引」とする
実態のない契約、金額の不自然な変更、関係会社間での特別な取り扱いなどは、事務局が不正の可能性として厳しく確認します。
通常の商取引として妥当な方法・金額で契約・発注することが重要です。
不明点がある場合は必ず事前に相談する
「これをやってよいのか判断がつかない」という場合には、
自社判断で進めず、事務局や専門家へ早めに相談することが最も安全です。
専門家に相談する意義
補助金制度は複雑で、誤解も多い分野です。
そのため、早い段階で専門家に相談することで、
- 不正扱いになる行為を未然に防げる
- 実績報告での失敗を避けられる
- 経費の対象判断を誤らずに済む
- 証憑の抜け漏れを防げる
- スケジュールの見通しが立てやすくなる
といったメリットがあります。
補助金を安全に、正しく活用するために、第三者のチェックはとても有効です。
まとめ
補助金は企業にとって大きなチャンスですが、不正受給と誤解される行為や、実績報告が適切に行えないケースは少なくありません。
不正を行う意思がなくても、制度の理解不足や事務手続きのミスによって補助金を受け取れなくなるリスクがあるため、正しい知識と準備が不可欠です。
補助金は「前向きな投資を後押しする制度」であり、適切に活用することで企業の成長につながります。
制度やルールに不安がある場合は、申請前の段階からご相談いただくことで、不正と見なされない進め方や実績報告まで一貫してサポートできます。
