中小企業省力化投資補助金【2024/6/25より公募開始】

2024/6/24より、人手不足の状況にある中小企業が、その解決のための省力化設備の導入に活用できる「中小企業省力化投資補助金」の公募が開始しました。

中小企業の補助金申請フロー

申請画面見本

IT導入補助金と似たスキーム

過去にIT導入補助金を活用した方にとっては、非常に見覚えのあるフローや申請画面です。（個人的に旧IT導入補助金の申請画面の操作性が大好きなので、非常にうれしいポイントです）

一般的な補助金は、補助金を活用して設備等を導入したい事業者（中小企業）が単独で事務局に対し申請を行い、その後の一連の工程もすべて自社単独で取り組む必要がありますが、省力化補助金はIT導入補助金と同様に、「対象の設備を販売しているメーカー（販売店）と一緒に補助金を申請する」スキームとなります。

そのため、補助金が不慣れな方であっても、販売店の支援を受けながら申請を行えますので、手続きという意味での難易度は、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金等、その他の補助金と比較して、ぐっと下がったのではないでしょうか。

「補助金はなんだか難しそう…」という方も、導入を検討している設備がカタログに掲載されているようでしたら、ぜひ自社が申請要件を満たしているかチェックいただくとよいかと思います。

補助金額・補助率

補助金額は、自社の従業員数に応じて補助上限は変わります。従業員が５名の場合は補助上限が２００万円のため、４００万円以上の設備を導入した場合、補助上限の２００万円の補助を受けられ、１６０万円の設備であれば1/2の８０万円が補助金額となります。

申請事業者の要件

細かい正確な要件は、公式サイトをご確認ください。わかりやすさを優先し意訳した要件としては、下記の通りとなります。

中小企業である（個人事業も含む）
人手不足の状況にあることの説明が行える（※別途ご説明）
導入する設備の対象業種と一致した事業をすでに営んでいる（履歴事項全部証明書等で確認できる）
導入する設備は、事業再構築補助金で採択された事業で用いるものではない
導入する設備は、IT導入補助金で改善する事業と同じ事業で用いるものではない
過去３年間に２回以上ものづくり補助金の交付を受けていない
直近１０カ月以内にものづくり補助金の交付を受けていない
観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」の交付を受けていない
その他補助金と同様の目的での活用ではない

全体的に、ほかの補助金との併用ではなく、これまで補助金をあまり活用していない企業の積極利用を期待した内容となっているように思います。

人手不足にあることの説明

申請にあたっては、下記いずれかの方法で、人手不足にあることの説明を行う必要があります。

①直近１カ月の従業員の平均残業時間が月３０時間を超えている→時間外労働時間の説明書類を提出
②離職・退職によって従業員数が前年より５％以上減少している→従業員減少の説明書類を提出
③求人を行っているが、充足には至っていない→求人募集の証明書類を提出
④その他

上図は公式サイトの資料ですが④のフォントの小ささに笑ってしまいました。事務局がおすすめしていない方法ですので、基本的には①～③のいずれかで証明するに越したことはないかと思います。

補助事業の要件

補助事業としての要件を満たしていれば申請できるわけではなく、上記要件に加え、導入した設備で行う事業は、下記要件を満たす必要があります。（上記同様に意訳しています）

対象製品に記載された業種と、自社の営んでいる事業が一致している（未経験の新規事業への設備投資としては使えません）
導入した設備を活用して、労働生産性の向上を図ること（営業利益等の目標値を設定し、その実現を目指す必要があります。採択を狙ってあまりに現実とかけ離れた数字を設定することはできません）
導入した設備は、設備の対象事業以外で利用しないこと
目標等を達成するためにリストラ等は行わないこと
（補助額が５００万円以上の場合は）保険に加入すること
購入した設備は自社で活用すること
既に導入済みの製品の置き換えではないこと（単なる高性能化ではダメ。省人化※を伴うものであること）

導入する設備は、対象事業について「現在よりも必要な人員数を削減できること」「現在よりも必要な時間を削減できること」といった【省人化】に繋がるものである必要があります。

そのため、現時点で「０時間」であったり「０人」であるプロセスについては省人化をする余地がありませんので、補助対象外となります。

興味がある事業者様はぜひ公式サイトをチェック

公式サイトを見ていただくと、申請に必要な書類等について、画像も交えてわかりやすい説明がされています。

また、事務局が全国中小企業団体中央会（長年ものづくり補助金等をご対応されています）ですので、事務局対応についても不安はありません。

唯一の懸念点は、カタログに登録するためのステップが複雑なためか、カタログの充実がなかなかすすまないところです。。。

せっかくの制度がもったいなさすぎるため、工業会のご支援や、販売店から工業会への働きかけ支援も可能な範囲で随時行っていければとも考えています。（工業会や販売店から特に支援料金をいただくことなどは考えていません）
ご希望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

【朗報】２０２４年８月７日より、事務局が「カタログ登録サポートセンター」を開設しました。工業会やメーカーなどが、登録のためのサポートを受けることができます。公式の支援に勝るものはないと思いますので、補助金の要件に合致する製品がありながら未登録の団体は、ぜひサポートをうけ登録いただければと思います。
メーカーや代理店は買ってもらうために過剰な値引きをする必要もなく、導入事業者も補助を受けて設備を導入することができるため、ぜひ多くの工業会に登録いただきたいです。

※もちろんすでに登録されている設備で補助金を申請されたい中小企業様のお問い合わせもお待ちしております。