小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援する代表的な補助金です。
一方で、「使えるなら使ったほうがよい補助金」と誤解されたまま申請が進み、結果的に負担が大きくなってしまうケースも少なくありません。
本記事では、公募回や年度に依存しない形で、
- 小規模事業者持続化補助金の基本的な考え方
- 活用を検討すべき企業・慎重になるべき企業の判断軸
- 実務上よくある注意点
を、補助金・経営支援の専門家視点で解説します。
※ 最新の公募要領や制度詳細は「補助金ガイド」をご確認ください。
目次
小規模事業者持続化補助金の位置づけ
小規模事業者持続化補助金は、設備投資そのものを目的とする補助金ではありません。
本来の趣旨は、販路開拓や売上向上につながる取組を後押しすることにあります。
そのため、
- 広告宣伝
- 販促ツール作成
- 店舗改装
- 業務効率化のための軽微な投資
など、「売上につながる行動」が補助対象として整理されています。
「使えるか」より「使うべきか」で判断する補助金
持続化補助金は比較的申請しやすい制度であるため、
- とりあえず申請する
- 通りそうだから出す
という判断がされがちです。
しかし実務では、
- 自社の経営課題と合っていない
- 補助事業が単発で終わる
- 補助金がなくても実行できた内容
で申請してしまい、結果として負担だけが残るケースも見られます。
補助金は「通るかどうか」ではなく、「自社の成長に本当に必要かどうか」で判断することが重要です。
小規模事業者持続化補助金が向いているケース
- 明確な販路拡大の方向性がある
- 広告・販促に初めて本格的に取り組む
- 小さく試し、改善しながら事業を育てたい
- 金融機関融資よりもリスクを抑えたい
このような企業にとって、持続化補助金は相性の良い制度といえます。
慎重に検討すべきケース
一方で、次のような場合は注意が必要です。
- 補助金がないと事業が成立しない
- 売上や経営改善につながる道筋が曖昧
- 単なる設備更新が目的になっている
- 書類作成や報告業務の負担に耐えられない
この補助金は、再生支援や資金繰り対策の制度ではありません。
無理に活用すると、経営判断を誤る原因になることもあります。
実務上の注意点（公募回共通）
- 補助金は後払い（精算払い）が原則
- 採択＝満額交付ではない
- 実績報告の負担は想像以上に大きい
- 事業計画と実行内容のズレは減額リスク
これらは、どの公募回でも共通する注意点です。
まとめ｜持続化補助金は「経営判断の補助輪」
小規模事業者持続化補助金は、経営の方向性が定まっている事業者にとっては有効な支援策です。
一方で、
- 補助金ありき
- とりあえず申請
という姿勢では、負担のほうが大きくなることもあります。
制度の趣旨を理解し、自社にとって必要なタイミングかどうかを見極めることが、補助金活用の第一歩です。
