IT導入補助金2024年最後の公募である7次(インボイス枠は12次)の採択結果が発表されました。
目次
IT導入補助金2024年7次公募の採択率
通常枠7次の採択率は26.1%、インボイス枠(インボイス対応類型)12次の採択率はなんと10.6%と、本当に「あくまで追加公募」だったのだな、、、という結果です。
(ご参考まで、通常枠6次の採択率は79.0%、インボイス枠11次の採択率は90.0%でした)
補助金は予算枠が限られているため、年度初めの春が採択されやすく、うしろになるにつれて採択率が下がるのは特段不思議な話ではありませんが、今回は特に「残った予算を使い切るための追加公募」というような内容でした。
残念ながら不採択だった企業様は、来年度の公募開始を待つか、または補助金は利用せず早期にソフトウェアを導入し事業に役立てるか、どちらがメリットが大きいかを考えたうえで今後の選択を行っていただければと思います。
IT導入補助金2025年公募について
一方、国は2024年11月22日に臨時閣議を開き、物価高を上回る安定的な賃金上昇の実現や、能登半島地震の復旧・復興などに向けた新たな総合経済対策を決定しました。
参考:内閣府 経済対策等
その中には、IT導入補助金関連と思われる内容についても掲載されていたため、ご紹介します。
「第2章 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた具体的施策」のうち、「第1節 日本経済・地方経済の成長~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~」内「1.賃上げ環境の整備~足元の賃上げに向けて~」にて、人手不足化が深刻化する中、その解決のためのITツールや省力化設備等の導入を支援するとしています。
上図のうち、ITツール導入支援=IT導入補助金、システム構築・設備投資支援=ものづくり補助金・省力化投資補助金がそれぞれ対応するものと考えます。
ここでIT導入補助金については、「最低賃金近傍の従業員を抱える事業者については、補助率を2/3に引上げ」としています。通常枠では通常1/2の補助のところを2/3(企業の実質負担は1/3)に引上げする措置が、2025年のIT導入補助金では追加されそうです。
「最低賃金近傍の従業員」については「3カ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30%以上いる場合」と説明がありますので、申請時などに対象期間の賃金台帳の提出が求められる可能性がありますので、今のうちに現状をご確認いただくのもよろしいかと思います。
2024年であればインボイス導入を促進するための「インボイス枠」がありましたが、この資料にはそれに関する記載がないため、通常枠以外の特別枠が設けられるのかは現時点では不明です。
不正受給にはご注意ください
2024年はIT導入補助金の不正受給が強く問題となった年でした。
年々補助金は、このような不正対策等の対策のためにどんどん申請要件やその後の報告ルールが厳しくなっていく傾向があります。
公募要領をはじめ、公式の資料はしっかり読み、不明点は事務局や専門家に確認したうえで、上手に企業の経営に役立てていただければと思います。