「設備投資の話が具体化してきたので、そろそろ銀行に相談しようと思う」
このタイミングで初めて金融機関に足を運ぶ経営者は少なくありません。
しかし実務の現場で見ると、
融資がスムーズに進む会社ほど、設備投資を決める“前”から金融機関対策を始めています。
本記事では、
設備投資を検討する際に、金融機関対策をいつから・どのように始めるべきかを、
時間軸に沿って整理します。
本記事の対象について
本記事は、以下のような方を主な対象としています。
- 設備投資やIT投資を検討し始めた
- 補助金の活用も視野に入れている
- 金融機関と中長期的な関係を築きたい
※数週間以内の資金調達や、緊急的な資金手当を前提とした内容ではありません。
「設備を決めてから相談」では遅い理由
設備投資の相談が進まないケースで多いのが、
- 設備はすでに決まっている
- 見積もりも揃っている
- あとはお金を借りたいだけ
という状態で金融機関に行ってしまうケースです。
この段階では、金融機関から見ると、
- なぜこの設備なのか
- なぜ今なのか
- 本当にこの投資が最適なのか
といった根本的な検討ができない状態になっています。
金融機関対策は「検討初期」から始まる
設備投資を考え始めた段階で、金融機関対策も同時にスタートするのが理想です。
以下、おすすめのタイムラインです。
半年〜1年前｜構想段階でやるべきこと
この段階では、具体的な数字よりも考え方の整理が重要です。
- なぜ設備投資が必要なのか
- 現状のどこに課題があるのか
- 投資によって何を改善したいのか
この整理ができていれば、金融機関との最初の会話は「相談」ではなく「共有」になります。
3〜6か月前｜方向性を金融機関とすり合わせる
方向性が固まり始めたら、
- 投資規模の目安
- 投資後の事業イメージ
- 補助金活用の有無
といった点を、金融機関とすり合わせます。
この段階で重要なのは、結論を出してもらうことではありません。
金融機関にとっては、
「この会社は、事前に相談してくれる」
という評価につながります。
1〜3か月前｜数字・条件の整理
設備内容や金額が具体化してきたら、
- 見積もり
- 投資後の収支イメージ
- 返済計画
を整理していきます。
この時点で金融機関は、すでに事業内容を理解した状態になっているため、融資判断はスムーズに進みやすくなります。
直前｜最終確認のフェーズ
この段階では、
- 条件面の調整
- 実行時期の確認
といった実務的な話が中心になります。
ここまで来て初めて、「いくら借りられるか」という話が意味を持ちます。
補助金を使う場合は、さらに早めの対応が必要
補助金を活用する場合、
- 採択後の後払い
- つなぎ資金
- 自己資金評価
など、金融機関との連携が不可欠になります。
そのため、
補助金を検討し始めた時点で、金融機関対策も始める
という意識が重要です。
設備投資×金融機関対策の本質
設備投資における金融機関対策の本質は、
- 借りるための準備
ではなく - 事業を説明するための準備
です。
この準備ができている会社ほど、
- 条件交渉に時間がかからない
- 判断が早い
- 選択肢が広がる
という結果につながります。
当事務所のスタンスについて
当事務所では、
- 投資内容が整理されていない状態での融資獲得のみを目的とした相談
- 設備ありきで、事業整理を行わない支援
については対応しておりません。
一方で、
- 設備投資の構想段階から整理したい
- 補助金・融資を含めて中長期で考えたい
といったご相談については、状況に応じて支援しています。
まとめ
設備投資を成功させるかどうかは、金融機関に相談する“時期”で大きく変わります。
早めに動くことで、金融機関対策は負担ではなく、事業推進の一部になります。
設備投資・金融機関対策についてのご相談
設備投資や資金計画を中長期で整理したい場合は、
お気軽にご相談ください。
※事業計画の整理を前提とした支援となります。
