躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都）申請支援

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 2024年度秋季最新情報

前身の革新的事業展開設備投資支援事業（2020年で終了）に続き、2021年から開始した東京都の助成金で、基本的に毎年春と秋の２回の公募が行われています。
2024年度の秋季については、申請予約受付は2024年10月23日～11月6日、Jgrantsからの申請は2024年11月1日～11月15日でスケジュールが発表されています。書面審査・面接審査を経て採択者の発表は2025年3月を予定しており、実際に発注等が行えるのは2025年4月以降となります。

高額の補助金の為、申請の際には十分に時間を取って準備を行う必要があります。検討中の事業者様は、お早めにご相談ください。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業公式ホームページ

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは？

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは、東京都内に本店または支店をもつ中小企業や小規模事業者が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組を行う際に必要となる最新機械設備の購入経費について、最大１億円の助成を得ることが可能です。

東京都から最新設備の購入経費の補助を受けられる企業

東京都内に登記簿上の本店または支店があること（東京都以外に設備を設置する場合は本店が東京にあること）
都内で2年以上事業を継続していること
中小企業者であること

東京都から最新設備の購入経費の補助を受けることが出来る企業の条件は、上記のとおりです。
東京都の企業を応援するための事業ですから、本店が東京都にあれば、東京都以外に設備を設置することも可能であることが特徴です。
対象となる県は限られますが（公社の方が確認できるエリアかと思います）、本社は東京都にあるが工場は他県にあるという企業でも申請が可能です。

設置場所	条件
東京都	・東京都内に登記上の本店又は支店がある・環境条例に定められた工場設置認可・認定を受けている
東京都以外	・東京都内に登記上の本店がある・設置場所が　神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、　茨城県、山梨県の工場である・設置場所が各種届出がなされ許可・認定を受けている

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の補助上限額・補助率

事業区分	企業規模	補助上限額	補助率
Ⅰ. 競争力・ゼロエミッション強化／賃上げ促進	中小	1億円	1/2～3/4
	小規模	3千～1億円	2/3～3/4
Ⅱ. DX推進	－	1億円	2/3～3/4
Ⅲ. イノベーション	－	1億円	2/3～3/4
Ⅳ. 後継者チャレンジ	－	1億円	2/3～3/4

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の対象事業の例

Ⅰ. 競争力・ゼロエミッション強化／賃上げ促進の例

製品、技術の品質向上、信頼性確保
特殊素材、難加工、複雑形状への対応
自動化・省力化
一貫加工の実現
短納期への対応
コストダウン
不良率削減
増産要請への対応
環境対応、法整備対応による取引拡大
生産ラインの最適化・見える化
２０時間稼働、異常・故障等遠隔監視
単純作業、過酷労働の代替　等

Ⅱ. DX推進の例

IoT化による機械制御の自動化
IoT化による生産設備の稼働状況把握
IoT化による異常・故障検知
IoT化による物流の効率化
IoT化による医療サービスの質の向上
IoT化による受発注の効率化
ロボット導入による24時間稼働の実現
ロボット導入による生産ラインの最適化
ロボット導入による現場作業員の削減

Ⅳ. 後継者チャレンジの例

事業転換に向けた新商品の生産
新たな経営戦略に基づく製品・技術・サービスの高付加価値化
新たな生産方式の導入による品質保証体制の確立
新事業分野への参入

東京都の補助を受けられる経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな購入、搬入・据付等に要する経費
※一基50万円以上のものに限る

パソコン、サーバーなどの汎用性があるものは対象外となります。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の流れ

STEP 1	申請者説明会の予約	※必須ではないがおすすめ
STEP 2	申請説明会への参加	※必須ではないがおすすめ
STEP 3	申請予約	後者のＨＰから実施
STEP 4	申請書類提出	電子申請
STEP 5	審査・一次審査（書類）・二次審査（面談）・総合審査
STEP 6	助成対象事業者決定 (公社)
STEP 7	事務手続き説明会参加
STEP 8	事業実施
STEP 9	完了報告	事業完了後
STEP 10	完了検査 (公社)
STEP 11	助成金確定 (公社)
STEP 12	助成金交付(公社)	完了検査から約二カ月後
STEP 13	事業化状況報告書	事業完了後、翌年から５年間

審査は「書類審査」以外に「面談」も行われます。
当事務所では、面談対策も含めてご支援を行っています。

申請書に書く内容

申請書はおおまかに、
① 申請内容
② 企業概要
③ 事業計画
④ 収支計画
の構成に分かれており、特に重要なのが「③事業計画」です。（もちろん「④収支計画」等も重要ですが）

事業計画は、

事業計画の概要：市場動向及び事業計画立案の背景を踏まえた、本事業計画の概要
本助成事業の目的との適合性：選択した事業区分とどのように合致しているか
事業計画の優秀性：現状分析、競合・市場分析、それらを考慮した上での計画の優秀性
事業計画の実現性：組織面、資金面それぞれに対する現状及び課題の解決策
機械設備の必要性・妥当性：なぜこの設備なのか、スペック及び価格の妥当性
実施後の展開：設備導入後に期待される結果、ターゲット及び東京都にもたらす影響
今後の事業計画実施のために法令上必要な許認可・届出等

これらの項目をA4で１０ページ以内に簡潔にまとめる必要があります。

そんなに書けないので問題ないと思われるかもしれませんが、項目が多いため、重複を避け、かつ企業および計画の強みをわかりやすくアピールするとなると、なかなか難しい枚数です。
「自社が行いたいこと」については比較的どなたも書きやすい内容かと思いますが、それが「自社のこれまでの取り組みや強みとどうつながっているのか」「その結果、どうターゲットや東京都がメリットを得られるのか」など、他の項目と関連性がない内容になってしまうことが多く見られます。
申請書（計画書）を作成する場合は、「見出しにあった内容をひとつひとつ考えて書く」のではなく「全てを読み終わるとひとつのストーリーが浮かび上がる」繋がりのある内容にすることにご留意ください。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業申請支援

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、最大１億円の助成が行われるということで、ものづくり補助金を大きく超えることが特徴です。
果敢にチャレンジをしたいとう企業を本気で東京都が応援したいということの現れでもあり、自社を成長させるために、助成対象となっている設備投資を行いたいと考えている企業はぜひ応募を考えましょう（少なくとも説明会への参加をおすすめします）。

とはいえ、金額が大きいだけに、審査は慎重に行われ、１次審査となる書類審査の他に、ものづくり補助金等にはない二次審査「面談」があるのが躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の特徴です。
事業計画について、助成金についてしっかり理解したうえで面談に臨んでいただく必要があります。
前身の革新的事業展開設備投資支援事業の際に公社の方からお聞きした話によると、せっかく１次を通過したのに面談でまったく質問に答えられず不採択になってしまった企業様もいらっしゃるとのことでした。

また、「助成金は申請して採択されれば終わり」ではありません。
①先に自社でお金を支払って設備購入等を行い、②その投資によって申請した計画を正しく実行したことを報告し、③その後初めて支払われ、④その後５年に渡って報告を続けるという、長い期間に渡るため、チャレンジするからには本腰を入れて行っていただく必要がございます。

当方は、単なる「申請書作成代行屋」ではありません。会社の強みを活かした事業計画の作成と、また、制度の説明から助成金を受け取るまでの全ての工程について、ご希望の工程を全てご支援いたします。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業申請支援の流れ

１．	初回相談	躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の募集要項のご説明や、申請にあたっての留意点、スケジュールについてお伝えします。【無料支援】 ※訪問の場合は交通費を実費請求いたします
２．	事業計画に関するヒアリング	企業様の事業内容や、今回の助成金で考えられている事業計画についてお伺いします。実現可能性や成長性等が、助成金申請にあたり満たしているかの確認も行います。
３．	事業計画書の作成	事業計画書の作成をいたします。審査ポイントを踏まえた、誰にでも読みやすく理解しやすい計画書の作成をいたします。
４．	申請書類の最終確認	申請書類の最終確認を行います。申請（受付会場への持参）は企業様ご自身にお願いしております。
５．	面談	書類による一次審査終了、面談と書類による二次審査が行われます。事前に面談に向けた確認を時間を取って行います。
６．	現地審査	一次・二次審査と並行して現地審査が行われます。
７．	交付決定	採択された事業者向けの説明会が実施されます。
８．	実績報告の申請支援	事業完了後、助成金を受け取るために実績報告書を作成し、提出します。【希望者には無料支援】
９．	助成金の請求	助成金の請求を行います。【希望者には無料支援】

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業申請支援の料金

着手金	100,000円（税別）
成功報酬	別途お見積り(申請金額の7%程度) 最低金額：1,000,000円（税別）

対応エリア

オンライン対応可能エリア

全国対応可能（本社が東京都以外の場合、東京に支店があり、設備を東京の支店に導入する予定に限る）

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業と合わせて活用したい施策

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業と合わせて取ることでお得になる施策をご紹介します。

先端設備導入計画

先端設備等導入計画を合わせて取ることで、下記のような特典が得られます。

設備投資に係る固定資産税を３年間1/2にできる

先端設備等導入計画申請支援

経営力向上計画

経営力向上計画と合わせて取ることで、下記の特典が得られます。

設備投資について、即時償却（設備投資をした年に全額損金計上）または、10%の税額控除（１０％＋αの法人税等の減税）のどちらかを選択できる
※ 先端設備計画との併用も可能です

経営力向上計画申請支援

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業ビジネスパートナー募集

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業申請支援について、中小企業者様に広く知っていただき、必要時に活用いただけるよう、ビジネスパートナー様を募集しております。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業を活用してお客様に設備投資を行っていただきたいメーカー様や、設備投資を予定されているお客様がいる税理士法人様、ぜひ一緒にお客様をサポートいたしましょう。

当事務所で対応可能なサービスの例

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の説明会（貴社の社員様向け）
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の説明会（貴社のお客様向け）
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業と合わせて活用できる施策の説明会（貴社の社員様向け）
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業と合わせて活用できる施策の説明会（貴社のお客様向け）
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業を利用したいお客様の相談対応
お客様へ躍進的な事業推進のための設備投資支援事業を説明するためのチラシの作成
お客様の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業申請支援

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