医療法人格の歯科医院は申請できませんか？

現行の公募要領では、医療法人は補助対象者として明示的に除外されています。診療報酬・介護報酬の重複禁止規定の撤廃とは別の問題です。個人事業主として開業されている場合は要件を満たせる可能性があります。

個人開業医として申請後に法人成りすると、補助金を返還しなければなりませんか？

処分制限期間中に医療法人へ法人成りすると、補助対象者の要件を満たさなくなるため、一部補助金返還を求められるリスクがあります。法人成りと補助金申請のスケジュールは、顧問税理士等とも相談のうえ慎重に整理することをお勧めします。

カタログ注文型は国が省力化効果を認めた製品カタログから選んで申請する枠で、手続きが比較的シンプルです。一般型はカタログにない独自仕様のオーダーメイド設備を導入する枠で、審査項目が多い分ハードルは高めです。まずカタログを確認し、対象製品がなければ一般型を検討する流れが基本です。

事業者の業務に応じて専用で設計・構築されたオーダーメイド設備が対象です。市販の汎用設備を1台そのまま購入するだけでは対象になりません。複数の設備・システムを組み合わせて自社・自院の業務プロセスに合わせた省力化を実現する計画であることが求められます。

補助金はあくまで設備投資を後押しするツールです。投資の必要性・資金計画・賃上げ要件の達成可能性・法人格や法人成りの予定など、複数の要素を整理したうえで判断することが大切です。認定支援機関に相談しながら進めることをお勧めします。