2025年4月24日に、令和７年度持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の公募が開始しました。
この補助金は、ストレスフリー・バリアフリーで快適な旅行環境の整備を行うと共に、観光地の住民の生活の質を確保しつつ、地域資源の保全・活用を推進するものです。
本記事では、対象となる事業者がスムーズな申請に繋げられるようにするために、補助金の制度についてわかりやすく説明いたします。
目次
令和７年度持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の概要
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業は、自然環境・文化等の地域資源の保全・活用やオーバーツーリズムの未然防止に資する整備を行い、地域と旅行者の双方がメリットを享受できる持続可能な観光を促進することを目的とする補助金です。
令和７年度持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業のスケジュール
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の申請締め切りは、2025年6月10日（水）17時です。
手続きの流れは下記のとおりです。補助金の対象となるのは、交付決定後に発生した費用（契約・発注～支払の一連の取組）のみが対象となります。事前に契約・発注したものは補助対象とはなりませんのでご注意ください。
令和７年度持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の申請対象者（整備計画策定者）
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の申請を行えるのは、下記のとおりで、単独もしくは共同で申請が可能です。
地方公共団体以外の者が整備計画を策定しようとするときは、あらかじめ整備する地域に係る市区町村の同意を得て地方運輸局等に提出する必要があります。
| 補助対象者 | 概要 |
|---|---|
| 地方公共団体 | 整備する地域に係る地方公共団体 |
| 観光地域づくり法人（ＤＭＯ） | 整備する地域において事業を行う観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、又は、その候補として観光庁長官の登録を受けた法人 |
| その他の持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業を実施する者 | 整備する地域において事業を行う事業者 |
令和７年度持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の補助対象事業
補助の対象となる事業は、下記のとおりです。
| 補助対象事業 | 概要 |
|---|---|
| ① 地域資源の保全・活用に関する整備 | １）自然保護のための保護柵、遊歩道等の整備 ２）景観に配慮した工作物の整備 ３）光害防止のための照明の整備 ４）バイオトイレ等の整備 ５）ペットボトル削減のための給水機等の整備 ６）国際認証・表彰等を受けた地域の地域資源の保全・活用に資する整備 |
| ② オーバーツーリズムの未然防止・抑制に資する整備 | １）地域における受入環境の整備・増強整備 ２）需要の適切な管理に必要な整備 ３）需要の分散・平準化に必要な整備 ４）マナー違反行為の防止・抑制に必要な整備 ５）地域住民と協働した観光振興の取組 |
令和７年度持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の補助対象事業者
整備計画に記載された事業を実施する者が補助対象事業者となります。必ずしも計画策定者である必要はありません。
令和７年度持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の補助金額・補助率
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の補助率及び補助上限額は下記のとおりです。
| 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1/2 | 5,000 万円 |
補助対象事業者となる地方公共団体又は観光地域づくり法人（ＤＭＯ）が日本版持続可能な観光ガイドラン（JSTS-D）ロゴマークを取得している場合又は令和７年１２月末までに取得することを誓約する場合は、１０分の１が加算されます。
令和７年度持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の補助対象経費
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業で補助対象となるのは、下記全てを満たす経費です。
Ａ．使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
Ｂ．補助金交付決定後に、契約・発注により発生した経費
Ｃ．証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費
令和７年度持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の申請に必要な書類等
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の申請に必要な書類は、下記のとおりです。
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 整備計画 | 交付要綱様式第９－１及び様式第９－２を使用して作成したもの |
| 計画概要 | 指定する様式を用いて作成したもの |
| 整備スケジュール、金額内訳書 | 指定する様式を用いて作成したもの |
| 設計図、図面、地図等 | |
| 補助対象経費の算出基礎となる見積書などの資料 | ・複数の事業者からの見積書を提出 ・補助対象の概要が分かる資料（商品パンフレット、カタログ等）を提出 ・複数の事業者からの見積書を用意することが難しい場合は、客観的に経費が妥当であると認められる資料を提出（通販サイトの単なる HP 等は不可） |
| 地方公共団体等の補助（予定）額等を確認できる資料等 | ・経費の一部に地方公共団体等からの補助金を見込んでいる場合は、その交付決定書等を提出 ・地方公共団体が事業主体の場合は、その予算書（案）を提出 |
| その他計画を審査する上で参考となる書類 | ・日本版持続可能な観光ガイドラインロゴマーク使用承諾書 ・国際認証・表彰を証明する書類の写し等 ・周辺散策用のパンフレット・HP 等（整備箇所の記載があるもの） ・観光スポット内を整備する場合、口コミサイト等による評価（順位等）が分かる HP の写し等 |
さいごに
インバウンド需要が高まる中、インバウンド客が利用しやすい環境を構築することも重要ですが、オーバーツーリズムが問題視される中、いかに、観光地の住民の生活の質を確保するかも非常に重要な課題です。
本補助金を活用することで、誰もがストレスなく観光や日々の生活を行える場づくりに役立てていただければと思います。
