2025年4月16日に、【全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業】の公募要領が公開されました。
この補助金は、「観光地の販路拡大・マーケティング強化/観光産業の収益・生産性向上」に資するデジタルツールの導入支援やDX活用に向けた専門人材による伴走支援するものです。
本記事では、【全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業】のうち、「(3)専門人材による伴走支援」について、対象となる企業等がスムーズな申請に繋げられるようにするために、補助金の制度についてわかりやすく説明いたします。
目次
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（専門人材による伴走支援）の概要
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業では、インバウンドをはじめとする観光需要の急速な回復を踏まえ、全国的に「稼げる地域・稼げる産業」を実現するため、DXの推進を通じた、コンテンツの販路拡大、予約・在庫管理の最適化による収益・生産性向上に加え、観光地経営の高度化による地域全体の消費拡大、誘客・再来訪促進等を図ることを目的に、DX活用に向けた専門人材による伴走支援を行うものです。
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業のスケジュール
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業の申請は、2025年4月16日（水）～2025年6月6日（金）17時の間で受付が行われます。
手続きの流れは下記のとおりです。補助金の対象となるのは、交付決定後に発生した費用（契約・発注～支払の一連の取組）のみが対象となります。事前に契約したものや既に支払い済のものなどは補助対象とはなりませんのでご注意ください。
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（専門人材による伴走支援）の申請要件
| 補助対象事業者 |
|---|
| ・地方公共団体 ・観光地域づくり法人（DMO） ・観光協会 ・観光事業者 等 |
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（専門人材による伴走支援）の補助金額・補助率
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（専門人材による伴走支援）の補助金額・補助率は、下記のとおりです。補助対象経費として認められる経費であれば、上限800万円までのあいだで補助をうけることができます。
複数の専門家の支援を受ける場合においても、上限額は変わらず800万円です。
| 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|
| 800万円 | 定額 |
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（専門人材による伴走支援）の補助対象事業・補助対象経費
以下に係る専門人材の派遣に伴う人件費が補助対象となります。
| 補助対象経費 |
|---|
| ・ 観光 DX に関する計画の策定に対する伴走支援（企画書・設計書等の作成等を含む） ・ 旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に資するデジタルツールの導入に対する伴走支援 ・ 旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に向けたデジタルツールの導入後の活用に対する伴走支援 |
デジタルツールはただ購入すれば良いわけではなく、ツールの選定、ベンダーとの打ち合わせ、複数ベンダーの比較検討、導入のためのタスクリスト作成、導入時の従業員教育、導入後の従業員フォローなど、さまざまな工程を経て円滑な導入が実現できます。
その一連の伴走支援が可能な、当方のような中小企業診断士やITコンサルティング会社などへ支払う報酬が補助対象となります。
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（専門人材による伴走支援）の申請に必要な書類等
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（専門人材による伴走支援）の申請にあたって必要となるものについては、下記のとおりです。
| 様式名 | 概要 |
|---|---|
| 【様式 1-1】調査票_基本情報・事業内容 | |
| 【様式 1-2】調査票_スケジュール・実施体制 | |
| 【様式 2】専門人材の同意書 | |
| 推奨様式_補助対象経費算定根拠 | 様式任意（左記の様式による提出を推奨） |
さいごに
私は診断士として開業する以前は、長年に渡って飲食店の方向けのＩＴツールを、店舗の方が円滑に利用できるよう、セッティングし、トレーニングし、その後のトラブル発生時のフォローをと一連の取組をご支援させていただいていましたが、やはり初めて利用するツールを利用しやすい形で導入し、その後定着させるためには、さまざまな山を乗り越える必要がありました。
一番もったいないのが、ちょっとしたことが理由でツールを使用しなくなってしまうことです。本業が多忙なため、どうしてもデジタル化に関して優先順位が後回しになってしまうことは仕方がないと思います。
だからこそ、このような補助金を活用し、ぜひ専門家の支援を受けながらＤＸの実現に繋げていただければと思います。
当事務所では、補助金申請のみならず、ＤＸ実現に向けた伴走支援についてもご支援可能です。（ただし、密なフォローを実施するために、支援範囲は東海エリアなど直接訪問が可能な範囲に限定させていただければと思います）
補助金の利用を検討される際には、お気軽にご相談ください。
2025年4月16日に、【全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業】の公募要領が公開されました。
この補助金は、「観光地の販路拡大・マーケティング強化/観光産業の収益・生産性向上」に資するデジタルツールの導入支援やDX活用に向けた専門人材による伴走支援するものです。
本記事では、【全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業】のうち、「(3)専門人材による伴走支援」について、対象となる企業等がスムーズな申請に繋げられるようにするために、補助金の制度についてわかりやすく説明いたします。
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（専門人材による伴走支援）の概要
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業では、インバウンドをはじめとする観光需要の急速な回復を踏まえ、全国的に「稼げる地域・稼げる産業」を実現するため、DXの推進を通じた、コンテンツの販路拡大、予約・在庫管理の最適化による収益・生産性向上に加え、観光地経営の高度化による地域全体の消費拡大、誘客・再来訪促進等を図ることを目的に、DX活用に向けた専門人材による伴走支援を行うものです。
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業のスケジュール
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業の申請は、2025年4月16日（水）～2025年6月6日（金）17時の間で受付が行われます。
手続きの流れは下記のとおりです。補助金の対象となるのは、交付決定後に発生した費用（契約・発注～支払の一連の取組）のみが対象となります。事前に契約したものや既に支払い済のものなどは補助対象とはなりませんのでご注意ください。
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（専門人材による伴走支援）の申請要件
| 補助対象事業者 |
|---|
| ・地方公共団体 ・観光地域づくり法人（DMO） ・観光協会 ・観光事業者 等 |
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（専門人材による伴走支援）の補助金額・補助率
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（専門人材による伴走支援）の補助金額・補助率は、下記のとおりです。補助対象経費として認められる経費であれば、上限800万円までのあいだで補助をうけることができます。
複数の専門家の支援を受ける場合においても、上限額は変わらず800万円です。
| 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|
| 800万円 | 定額 |
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（専門人材による伴走支援）の補助対象事業・補助対象経費
以下に係る専門人材の派遣に伴う人件費が補助対象となります。
| 補助対象経費 |
|---|
| ・ 観光 DX に関する計画の策定に対する伴走支援（企画書・設計書等の作成等を含む） ・ 旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に資するデジタルツールの導入に対する伴走支援 ・ 旅行者の利便性向上や観光産業の生産性向上等に向けたデジタルツールの導入後の活用に対する伴走支援 |
デジタルツールはただ購入すれば良いわけではなく、ツールの選定、ベンダーとの打ち合わせ、複数ベンダーの比較検討、導入のためのタスクリスト作成、導入時の従業員教育、導入後の従業員フォローなど、さまざまな工程を経て円滑な導入が実現できます。
その一連の伴走支援が可能な、当方のような中小企業診断士やITコンサルティング会社などへ支払う報酬が補助対象となります。
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（専門人材による伴走支援）の申請に必要な書類等
全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（専門人材による伴走支援）の申請にあたって必要となるものについては、下記のとおりです。
| 様式名 | 概要 |
|---|---|
| 【様式 1-1】調査票_基本情報・事業内容 | |
| 【様式 1-2】調査票_スケジュール・実施体制 | |
| 【様式 2】専門人材の同意書 | |
| 推奨様式_補助対象経費算定根拠 | 様式任意（左記の様式による提出を推奨） |
さいごに
私が診断士として開業する以前は、長年に渡って飲食店の方向けのデジタルツールを、店舗の方が円滑に利用できるよう、セッティングし、トレーニングし、その後のトラブル発生時のフォローを…と一連の流れをワンストップでご支援させていただいていましたが、やはり初めて利用するツールを利用しやすい形で導入し、その後定着させるためには、さまざまな山を乗り越える必要がありました。
一番もったいないのが、ちょっとしたことが理由でツールを使用しなくなってしまうことです。本業が多忙なため、どうしてもデジタル化に関して優先順位が後回しになってしまうことは仕方がないと思います。
だからこそ、このような補助金を活用し、ぜひ専門家の支援を受けながらＤＸの実現に繋げていただければと思います。
当事務所では、補助金申請のみならず、過去の経験を基にした、ＩＴに詳しくない人でも不安なくＤＸを実現するための伴走支援についても可能です。（ただし、密なフォローを実施するために、支援範囲は東海エリアなど直接訪問が可能な範囲に限定させていただければと思います）
補助金の利用を検討される際には、お気軽にご相談ください。
