Question 1

人材開発支援助成金と補助金は何が違いますか？

Accepted Answer

人材開発支援助成金は厚生労働省が所管する雇用保険を財源とした制度で、要件を満たせば原則として支給されます。一方、補助金（ものづくり補助金、事業承継・M&A補助金など）は経済産業省（中小企業庁）が所管し、公募・審査により採択が決まります。また、助成金の申請手続きは社会保険労務士の独占業務です。

Question 2

今回の改正で追加された「人事及び人材育成に関する計画」とは何ですか？

Accepted Answer

企業の中長期的な経営戦略に基づき、今後必要な人材像・職務・人員構成・配置方針を定め、それに沿った訓練内容・対象者・実施方法を体系的にまとめた計画です。中小企業がこの計画に基づく訓練で助成金を利用する場合は、あらかじめ認定支援機関による内容確認が必要です。

Question 3

認定支援機関の確認はどこに依頼すればよいですか？

Accepted Answer

認定経営革新等支援機関として認定を受けている専門家（中小企業診断士、税理士、金融機関など）に依頼できます。当事務所も認定支援機関として計画内容の確認に対応しています。

Question 4

助成金の申請手続きは誰に依頼すればよいですか？

Accepted Answer

助成金の申請手続き（計画届の提出、支給申請書の作成・提出など）は、社会保険労務士法により社会保険労務士の独占業務とされています。社会保険労務士にご依頼ください。

Question 5

この助成金はいつまで利用できますか？

Accepted Answer

事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末（2027年3月末）までの期間限定の制度です。活用をご検討の場合は、早めに計画策定に着手されることをおすすめします。なお、制度の詳細や最新情報は、厚生労働省のホームページまたは管轄の都道府県労働局にてご確認ください。

Question 6

どのような訓練が対象になりますか？

Accepted Answer

事業展開に伴う訓練、DX化やカーボンニュートラル化に関する訓練、そして今回追加された人事・人材育成計画に基づく訓練の3類型があります。いずれもOFF-JT（業務外訓練）で実訓練時間10時間以上が要件です。単にデジタル機器の初歩的操作を習得するだけの訓練や、既存ソフトの操作習得のみの訓練は対象外とされています。

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の制度改正で何が変わった？｜認定支援機関の確認が必要に