補助金と助成金は、どちらも国や自治体の支援制度ですが、目的・仕組み・難易度が大きく異なります。
簡単に言うと、
- 補助金：
👉 新製品・新サービス開発、設備投資など
👉 事業の成長や挑戦を後押しする制度 - 助成金：
👉 雇用、教育訓練、労務環境の整備など
👉 一定の条件を満たせば受給できる制度
「もらえるお金」という点だけで選んでしまうと、制度選びを誤り、結果的に時間も労力も無駄になることがあります。
まずは、それぞれの違いを正しく理解することが重要です。
補助金と助成金の違いを一覧で比較
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 新事業・設備投資・付加価値向上 | 雇用促進・人材育成・労務改善 |
| 採択方式 | 審査あり（採択制） | 要件を満たせば原則支給 |
| 難易度 | 高め | 比較的低め |
| 競争 | あり（不採択あり） | 基本的になし |
| 必要書類 | 事業計画・数値計画が中心 | 労務書類・就業規則等 |
| 主な注意点 | 実績報告・要件逸脱 | 労務不備・書類不足 |
補助金はどんな制度か
補助金は、「新しい取り組みを行う事業者を選抜して支援する制度」です。
補助金の主な特徴
- 新製品・新サービスの開発が前提になることが多い
- 設備投資やシステム導入とセットで申請する
- 事業計画書による審査がある
- 不採択になるケースも珍しくない
代表的な補助金には、以下のようなものがあります。
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 新事業進出補助金
- 事業承継・M&A補助金 など
補助金は「事業として本当に成り立つか」が厳しく見られるため、単なる設備更新や効率化だけでは対象にならないケースもあります。
助成金はどんな制度か
助成金は、「一定の条件を満たす取り組みを行えば支給される制度」です。
助成金の主な特徴
- 雇用保険適用事業所であることが前提
- 就業規則や労務管理体制が重要
- 条件を満たせば原則支給される
- 金額は補助金より小さいことが多い
代表的な助成金には、
- 人材開発支援助成金
- キャリアアップ助成金
- 両立支援等助成金
などがあります。
助成金は「簡単」と思われがちですが、労務面の不備があると不支給になるケースも多いため注意が必要です。
どちらを使うべきか？【判断の目安】
ここが、もっとも重要なポイントです。
補助金が向いているケース
- 新しい製品・サービスを立ち上げたい
- 事業の柱を増やしたい
- 付加価値を高める投資をしたい
- 数値計画を含めた事業計画を作れる
👉 「攻めの投資」を考えている企業向け
助成金が向いているケース
- 人材育成や研修を行いたい
- 雇用環境を整備したい
- 労務管理がある程度整っている
- 確実性を重視したい
👉 「足元を固める取り組み」を行う企業向け
無理にどちらかを選ばなくてもよい
重要なのは、「今の自社に合っているかどうか」です。
補助金・助成金は、使わなければならない制度ではありません。
状況によっては、
- 今は使わない
- まず経営計画や体制整備を優先する
という判断も、十分に合理的です。
よくある誤解・間違いやすいポイント
「補助金は申請すればもらえる」
→ 誤りです。
補助金は審査制であり、不採択は珍しくありません。
「助成金は簡単にもらえる」
→ 誤解です。
労務管理や書類不備で不支給になるケースも多くあります。
「とりあえず使える制度を探す」
→ 危険です。
制度ありきで動くと、事業と制度が噛み合わなくなります。
不正・トラブルになりやすいポイントの違い
補助金で多いトラブル
- 要件を満たさない経費を計上
- 計画と異なる内容で事業を実施
- 実績報告が適切にできない
→ 最悪の場合、返還やペナルティの対象
助成金で多いトラブル
- 就業規則や労務管理の不備
- 対象外となる従業員を含めて申請
- 記録・証憑の不足
→ 不支給・支給取消になるケース
迷ったときの考え方
制度選びで迷った場合は、
次の順番で整理するのがおすすめです。
- 今、会社として何を実現したいか
- 新しい挑戦か、体制整備か
- 計画づくりや管理にどこまで対応できるか
その上で、
- 補助金が合うのか
- 助成金が合うのか
- 今は見送るべきか
を判断すると、無理のない選択ができます。
まとめ
補助金と助成金は、似ているようで、目的も考え方も異なる制度です。
- 補助金：事業成長・新しい挑戦向け
- 助成金：雇用・人材・労務整備向け
重要なのは、「もらえるかどうか」ではなく「使うべきかどうか」。
制度を正しく理解し、自社に合った選択をすることが、結果的に最も大きな成果につながります。
