公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」について、今年度は例年の春・秋の2回募集に加え、第3回目の公募が開始されます。
本事業は、東京都内の中小企業が行う設備投資を通じた事業の飛躍・成長を支援する制度で、都内企業にとっては毎年注目度の高い補助金の一つです。
例年と何が違うのか
これまで本事業は、春・秋の年2回公募が基本でしたが、今年度は追加で第3回公募が実施されることとなりました。
これは、
- 設備投資ニーズの高まり
- 人手不足・生産性向上への対応を急ぐ企業の増加
- 都内中小企業の成長投資を後押しする政策的判断
といった背景によるものと考えられます。
「今年は間に合わなかった」と思っていた事業者にとって、もう一度チャンスが広がった形です。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは
本事業は、単なる設備の更新ではなく、
- 生産性の向上
- 付加価値の高い事業への転換
- 事業規模の拡大や競争力強化
といった、“躍進的”な事業展開につながる設備投資を支援する制度です。
「なぜこの設備が必要なのか」
「導入後に事業がどう変わるのか」
をしっかり説明できる計画が重視されます。
補助額・補助率が高く、高額な設備投資を検討している企業に特におすすめです
「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、東京都の設備投資系支援制度の中でも、補助上限額・補助率が非常に手厚い点が大きな特徴です。
令和7年度の募集では、
- 補助上限額：最大2億円
- 補助率：最大4/5（80％）
とされており、
これは国の代表的な設備系補助金と比較しても、かなり高水準といえます。
そのため、
- 数千万円〜億単位の設備を導入したい
- 生産能力を一気に引き上げたい
- 自動化・省力化など、投資額の大きい設備更新を検討している
といった、高額な設備投資を本格的に検討している企業にとって、特に活用しやすい制度です。
国の補助金では「補助上限が足りない」「自己負担が想定以上に大きい」と感じるケースでも、
東京都内に本店・支店がある企業であれば、現実的な自己負担で投資計画を組みやすい点は、都の制度ならではのメリットといえるでしょう。
第3回公募を検討する際のポイント
第3回公募では、限られた期間での申請となるため、
- 設備投資の目的が明確か
- 投資効果（生産性向上・売上拡大等）が整理されているか
- 導入スケジュールに無理がないか
といった点を、早めに整理しておくことが重要です。
当事務所の支援について（実績・プレゼン審査対応）
当事務所では、本事業について、本事業の前身となる補助金制度の時代から継続的に支援に携わってきました。
また、東京都の制度に限らず、国のものづくり補助金なども含め、業種・規模を問わず数多くの申請支援実績があります。
特に本事業のように、
- 設備投資の「目的」や「効果」をどう伝えるか
- なぜ今、その投資が必要なのか
- 導入後に事業がどう変わるのか
といった点が問われる制度では、計画書の構成力と説明のわかりやすさが結果を大きく左右します。
プレゼンテーション審査にも対応しています
「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」では、
書類審査に加えてプレゼンテーション審査が実施されます。
当事務所では、
- プレゼン資料の構成整理
- 審査員目線でのストーリー設計
- 想定質問への対応整理
- 話す内容・伝え方の事前確認
など、プレゼンテーション審査を見据えた支援も行っています。
「何を話せばよいかわからない」
「設備の話ばかりになってしまう」
といった不安をお持ちの方でも、
事業の強みや将来像が自然に伝わる形に整理することが可能です。
こんな方にご相談いただいています
- 初めて東京都の補助金に挑戦する方
- 過去に申請したが、うまく伝えきれなかったと感じている方
- プレゼン審査が不安な方
- 設備投資の内容は決まっているが、計画のまとめ方に悩んでいる方
補助金ありきではなく、
事業の方向性を整理するところから一緒に考える支援を心がけています。
まとめ
「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、
東京都内・近郊で設備投資を検討している中小企業にとって、非常に活用しやすい制度です。
今年度は第3回公募という貴重な機会がありますので、設備投資を検討中の方は、ぜひ一度制度内容を確認してみてください。
